# カルナバイオサイエンス（4572） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4572/disclosure/20230208502943
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4572

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が前年同期比31.3％減少し、営業損失・経常損失・最終損失が拡大しました。2023年12月期も減収と営業赤字を見込んでおり、創薬支援事業の伸長があった一方、創薬事業のマイルストーン収入がなく、研究開発費を先行投入しています。

## 会社が挙げた理由

創薬事業では、前連結会計年度に受領したギリアド社からのマイルストーン・ペイメントがなくなったことにより売上高が大きく減少しました。また、臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したため、研究開発費が増加しました。一方、創薬支援事業ではキナーゼタンパク質の販売が好調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1386,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- 営業利益: {"value":-1269,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1278,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1349,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △101円99銭
- 売上高営業利益率: △91.6%
- 自己資本比率: {"当期末":85,"前期末":79.3}
- 総資産: {"value":4266,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3641,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-810,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-125,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":367,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3379,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":902,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9},"営業利益":{"value":-1890,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1911,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1936,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33808,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":44578,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":44578,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。資金不足となる可能性を認識しているが、資金調達や創薬支援事業の営業キャッシュ・フロー確保に努めることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記自体は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2022年度終了後から2023年2月10日までの間に、第20回新株予約権が行使され、普通株式1,400,000株を発行した。資本金および資本剰余金がそれぞれ325,267千円増加した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":14218300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7124,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 創薬事業では、前連結会計年度に受領したギリアド社からのマイルストーン・ペイメントがなくなったこと、臨床試験費用を中心とした研究開発費の増加が減益要因となった。創薬支援事業では、キナーゼタンパク質の販売が米国・中国で好調に推移し、増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信」で、業績欄も「2022年12月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「2022年12月期の連結売上高は1,386百万円（前連結会計年度比31.3％減）」。「営業損失が1,269百万円（前連結会計年度は531百万円の営業損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前連結会計年度比31.3％減」、営業損失は「1,269百万円（前連結会計年度は531百万円の営業損失）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失が1,269百万円」「経常損失は1,278百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,349百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年12月期予想は「営業損失1,890百万円」、2022年12月期実績は「営業損失1,269百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄で「2021年12月期 0.00」「2022年12月期 0.00」「2023年12月期予想 0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「特別損失」「減損損失 44,578」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 44,578千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「創薬支援事業は売上高1,100百万円、営業利益452百万円。創薬事業は売上高286百万円、営業損失1,722百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2022年12月期 △91.6％」「2021年12月期 △26.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は85.0％（前連結会計年度79.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により減少した資金は810百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度はギリアド社からマイルストーン・ペイメントを受領しており、前連結会計年度比での大幅な業績変動の要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「創薬事業の売上は286百万円」「研究開発費は1,760百万円」「創薬支援事業の売上高は1,100百万円、営業利益は452百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資」。「ロシア・ウクライナ情勢」「新型コロナウイルス感染拡大」による物流への影響にも言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期の連結業績を…予想しております」。「実際の業績は様々な予期せざる要因により、これらの業績見通しとは異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日から2022年12月31日」および売上高1,386百万円、売上高前年比31.3％減、研究開発費1,882百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や物価上昇が急速に進んでいる」。「臨床試験実施のための費用を精査」。「欧州における物流の混乱」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年1月1日〜2022年12月31日」と「2021年1月1日〜2021年12月31日」の実績を並べている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「それ以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年2月10日までの間に新株予約権の権利行使がありました」。「普通株式1,400,000株」「増加した資本金325,267千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コホート6（300mg BID）」「最初の患者登録（FPI）は2023年第1四半期を予定」「フェーズ1試験」。」）