# カルナバイオサイエンス（4572） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4572/disclosure/20220208582426
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4572

## 何が変わったか

2021年12月期は、創薬事業のマイルストーン収入などにより売上高が大幅に増え、営業・経常・最終損失はいずれも縮小した。一方、2022年12月期は契約一時金のみを織り込み、売上高の減少と営業損失の拡大を予想している。

## 会社が挙げた理由

創薬事業ではギリアド社からマイルストーン・ペイメントを受領した。創薬支援事業ではキナーゼタンパク質やNanoBRET技術を用いた受託試験サービスが好調だった一方、セルベースアッセイサービス受託や結晶化サービスは前年を下回った。2022年12月期は、導出一時金収入等の時期と対価の予想が困難なため、ブリッケル・バイオテック社との契約一時金のみを売上高に含め、臨床試験費用へ先行投資する計画としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":2017,"unit":"百万円","yoy_pct":78}
- 営業利益: {"value":-531,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-522,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-534,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △42.10円
- 売上高営業利益率: △26.3％
- 自己資本比率: {"当期末":79.3,"前期末":79}
- 総資産: {"value":5432,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4315,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1536,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1064,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3817,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1127,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1},"営業利益":{"value":-1730,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1744,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1799,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19164,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":9507,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":9507,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2022年2月2日、Brickell Biotech, Inc.に新規STINGアンタゴニストの全世界における開発・商業化の独占的権利を供与するEXCLUSIVE LICENSE AGREEMENTを締結し、契約一時金2百万ドル、最大258百万ドルのマイルストーン等を受け取る契約を締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 13313400
- 期末自己株式数: 5124
- 業績の増減要因: ギリアド社からマイルストーン・ペイメントを受領したこと、キナーゼタンパク質やNanoBRET技術を用いた受託試験サービスが好調だったこと、セルベースアッセイサービス受託および結晶化サービスが前年を下回ったこと、臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2021年12月期　決算短信」であり、「2021年12月期の連結業績」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は2,017百万円（前連結会計年度比78.0％増）」。「営業損失が531百万円（前連結会計年度は1,057百万円の営業損失）」。「経常損失は522百万円（前連結会計年度は1,077百万円の経常損失）」。「親会社株主に帰属する当期純損失は534百万円（前連結会計年度は1,111百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期の売上高は2,017百万円、営業損失は531百万円。2020年12月期は売上高1,133百万円、営業損失1,057百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失が531百万円」「経常損失は522百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は534百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2021年12月期は「営業損失1,730百万円（前期は531百万円の営業損失）」と予想している。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は「0.00」、2022年12月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「―」となっている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失 9,507」「特別損失合計 9,507」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 9,507」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「創薬支援事業の営業利益は「289百万円」、創薬事業の営業損失は「820百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2021年12月期 △26.3％」「2020年12月期 △93.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は79.3％（前連結会計年度79.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,536百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「第4四半期連結会計期間において、ギリアド社からマイルストーン・ペイメントを受領いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「キナーゼタンパク質やプロメガ社のNanoBRET技術を用いた…受託試験サービスが好調だった一方…前年を下回りました」と記載されているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「創薬事業においては…研究開発へ積極的に投資した」。「創薬支援事業では…受託試験サービスが好調だった」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受領いたしました」「確認されています」と断定する一方、「計画しております」「開始する予定」「異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年12月31日」の実績と、2022年12月期の売上高1,127百万円、営業損失1,730百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「導出一時金収入等の時期および対価を予想することは困難です」「マイルストーン収入もその時期には不確定予想が含まれる」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」として、売上高などの前期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年2月2日開催の取締役会において下記の契約の締結を決議し、同日付で本契約を締結いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目や数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「フェーズ1試験を開始」「コホート3（用量レベル3）に移行しています」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「北米での中期的かつ持続的な売上増」との事業方針はあるが、中期経営計画の目標や進捗率は記載されていない。」）