# カルナバイオサイエンス（4572） 大日本住友製薬株式会社との共同研究ならびに開発および事業化に関する契約の共同研究期間延長に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4572/disclosure/20211221557672
種別: 業務提携
開示日: 2021-12-21
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4572

## 何が変わったか

大日本住友製薬株式会社との精神神経疾患向けキナーゼ阻害剤の共同研究期間を延長し、2025年3月27日まで研究を続けることになった。

## 会社が挙げた理由

事業化の対象となるキナーゼ阻害剤の研究を継続するため。共同研究で新薬候補に関するデータや新しい知的財産が生み出されていることも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 大日本住友製薬株式会社
- 提携先の事業内容: 精神神経領域における創薬研究
- 提携先の所在地: 大阪市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社が培ってきたキナーゼ阻害剤創製のノウハウおよび大日本住友製薬の精神神経領域における創薬研究のノウハウをもとに、精神神経疾患を対象とした新規キナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施、共同研究期間を延長し、引き続き事業化の対象となるキナーゼ阻害剤の研究を継続、大日本住友製薬が事業化を進めると判断したキナーゼ阻害剤について、がんを除く全疾患を対象とした臨床開発および販売を全世界で独占的に実施
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 共同研究期間を2025年3月27日まで延長
- 提携による数値目標: 開発・販売マイルストンとして総額で最大約106億円を支払う可能性
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2018年3月27日
- 提携開始日: 2018年3月27日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2021年12月期の連結業績予想に与える影響はありません。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「本契約の共同研究期間を延長することを決定しました」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「契約一時金および研究マイルストンとして最大８千万円；開発・販売マイルストンとして総額で最大約106億円」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「新規キナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究；臨床開発および販売を全世界で独占的に実施」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「精神神経疾患を対象とした新規キナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「共同研究期間を延長し、引き続き事業化の対象となるキナーゼ阻害剤の研究を継続」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「当社が培ってきたキナーゼ阻害剤創製のノウハウおよび大日本住友製薬の精神神経領域における創薬研究のノウハウをもとに」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「両社が合意いたしました」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「大日本住友製薬は当社に対して、がんを除く全疾患を対象とした臨床開発および販売を全世界で独占的に実施する権利を有します」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「開発・販売マイルストンとして総額で最大約106億円を支払う可能性があります」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「契約一時金(50百万円)；研究マイルストンとして最大８千万円；開発・販売マイルストンとして総額で最大約106億円」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2018年３月27日に締結；本契約の共同研究期間は2025年３月27日まで延長されます」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が2021年12月期の連結業績予想に与える影響はありません」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「大日本住友製薬が本剤の臨床開発・販売への移行を決定した場合；開発・販売マイルストンとして総額で最大約106億円を支払う可能性があります」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年３月27日まで延長；契約一時金(50百万円)；総額で最大約106億円」）