# ＮＡＮＯホールディングス（4571） 営業外収益、営業外費用、特別損失及び過年度法人税等の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4571/disclosure/20261112577510
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4571

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期に、補助金収入を営業外収益として計上する一方、支払利息、為替差損、投資有価証券評価損及び過年度法人税等を計上した。特別損失として投資有価証券評価損54,300千円を計上している。

## 会社が挙げた理由

補助金収入は研究開発等に係る補助金によるもの。支払利息は第1回無担保社債に係るもの。為替差損は外国為替相場の変動、主に保有する外貨建預金の評価替えによるもの。投資有価証券評価損は保有有価証券の時価の著しい下落に伴う減損処理によるもの。過年度法人税等は、子会社の2026年6月末確定申告時の自主点検で法人税等の計上漏れが判明したことによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用、特別損失及び過年度法人税等の計上
- 発生日: not_disclosed（計上対象期間は2026年7月1日～2026年9月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＮＡＮＯホールディングス株式会社および当社グループ（過年度法人税等は当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 第1回無担保社債（適格機関投資家限定）、当社が保有する外貨建預金、当社グループが保有する投資有価証券
- 原因: 補助金収入は研究開発等に係る補助金。支払利息は第1回無担保社債に係るもの。為替差損は外国為替相場の変動、主に外貨建預金の評価替えによるもの。投資有価証券評価損は時価の著しい下落に伴う減損処理によるもの。過年度法人税等は、当社子会社の2026年6月末確定申告時の自主点検で法人税等の計上漏れが判明したことによるもの。
- 業績への影響額: 営業外収益：補助金収入4,825千円。営業外費用：支払利息12,684千円、為替差損7,531千円。特別損失：投資有価証券評価損54,300千円。過年度法人税等：6百万円。
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期（2026年7月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外収益、営業外費用及び過年度法人税等の計上による業績への影響等については、本日公表の『2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 54,300 千円を特別損失に計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「研究開発等に係る補助金収入 4,825 千円を営業外収益に計上しております。」／「支払利息 12,684 千円を営業外費用に計上しております。」／「為替差損 7,531 千円を営業外費用に計上しております。」／「投資有価証券評価損 54,300 千円を特別損失に計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益、営業外費用及び過年度法人税等の計上による業績への影響等につきましては、本日公表の『2027 年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損 54,300 千円を特別損失に計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本文は営業外収益、営業外費用、特別損失及び過年度法人税等の各項目を記載しているが、セグメントや地域別の範囲は記載していない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は各収益・費用・損失の計上内容と業績への影響の参照先を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には営業外収益、営業外費用、特別損失及び過年度法人税等の計上内容が記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金収入 4,825 千円を営業外収益に計上しております」／「支払利息 12,684 千円を営業外費用に計上しております」／「為替差損 7,531 千円を営業外費用に計上しております」／「投資有価証券評価損 54,300 千円を特別損失に計上しております」／「過年度法人税等６百万円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（2026 年７月１日～2026 年９月 30 日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年７月１日～2026 年９月 30 日」は計上対象期間として記載されており、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 ＮＡＮＯホールディングス株式会社」／「第１回無担保社債（適格機関投資家限定）」／「当社の保有する外貨建預金」／「当社グループが保有する投資有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（2026 年７月１日～2026 年９月 30 日）」／「投資有価証券評価損 54,300 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「補助金収入 4,825 千円」／「支払利息 12,684 千円」／「為替差損 7,531 千円」／「投資有価証券評価損 54,300 千円」／「過年度法人税等６百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2027 年３月期第２四半期…において、営業外収益、営業外費用、特別損失及び過年度法人税等を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益、営業外費用、特別損失及び過年度法人税等の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回時点との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は各会計項目の計上理由と金額を記載しており、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております」／「計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の収益・費用・損失及び過年度法人税等の計上を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限や改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計項目の計上内容とその理由を記載しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「当社子会社において、2026 年６月末確定申告時の自主点検の結果、法人税等の計上に一部漏れが判明した」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任や処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は各項目の計上内容、理由及び業績への影響の参照先を記載しており、謝罪の文言はない。」）