# ＮＡＮＯホールディングス（4571） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4571/disclosure/20261002545401
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-02
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企業ページ: https://komori.app/company/4571

## 何が変わったか

従業員2名と社外協力者1名に対し、金銭報酬債権を現物出資して普通株式計130,000株を発行する。発行価額は1株98円で、3年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

福利厚生制度の充実、対象者と株主との価値共有の促進、将来にわたる役務提供の継続、中長期的な企業価値・株主価値の向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 130,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき98円
- 発行価額の総額: 12,740,000円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額12,740,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 将来にわたる役務提供の継続を前提として株式の割当てを受け、当社株式を長期にわたり保有する方針。譲渡制限期間は2026年10月30日から2029年10月29日まで。
- 希薄化率: 0.14％（うち社外協力者への割当ては0.05％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"90,945,458株（2026年9月末時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値98円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年10月30日～2029年10月29日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 支給対象者が譲渡制限期間中、継続して支給の前提となった当社の取締役、監査役若しくは従業員、子会社の役員若しくは従業員又は当社の社外協力者のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または期間中に禁錮以上の刑、破産等の法的手続開始、差押え等の信用失墜事由、公租公課の滞納処分、正当な理由等によらない地位・契約関係の喪失等の無償取得事由が発生した場合の所定株式。
- 対象者の区分と人数: 従業員2名・80,000株、当社の社外協力者1名・50,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計12,740,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed（株式管理を予定する証券会社は野村證券株式会社）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日実施の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 130,000 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「本新株発行による希薄化率は 0.14％となります」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化率は 0.05％に相当します。本新株発行は、割当予定先が将来にわたり継続的に役務を提供し、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上に寄与することを目的とするものであり、発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年9月末時点の当社発行済株式総数 90,945,458 株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「金銭報酬債権合計 12,740,000 円を支給することを決議いたしました」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 12,740,000 円／金銭報酬債権の現物出資による」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「従業員 2 名 80,000 株／当社の社外協力者 1 名 50,000 株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本報酬制度の目的、当社の業績、当社の従業員及び当社の社外協力者の職責及び当社グループへの貢献度、今後期待される役割等を総合的に勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「従業員 2 名 80,000 株／当社の社外協力者 1 名 50,000 株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「氏名 山守康夫／住所 神奈川県鎌倉市／当社のアドバイザー契約先（副会長）であります」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員及び当社の社外協力者に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値98円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 98 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 130,000 株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「当社株式を長期にわたり保有する方針であることを確認しております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間は３年／2026年10月30日～2029年10月29日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「当社取締役会において、本新株発行を行うことについて決議いたしました」）