# ＮＡＮＯホールディングス（4571） 営業外収益、営業外費用及び過年度法人税等の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4571/disclosure/20260807514592
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4571

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期に、外貨預金の評価替えによる為替差益、社債の支払利息、子会社の法人税等の計上漏れに伴う過年度法人税等を、それぞれ6百万円計上しました。決算全体への影響については、同日公表の決算短信を参照するよう案内しています。

## 会社が挙げた理由

為替差益は外国為替相場の変動と外貨建預金の評価替えによるもの、支払利息は第1回無担保社債に係るもの、過年度法人税等は子会社の自主点検で法人税等の計上漏れが判明したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び過年度法人税等の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年6月末確定申告時（子会社における法人税等の計上漏れの認知）
- 対象となる主体: ＮＡＮＯホールディングス株式会社及び当社子会社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の外貨建預金、第1回無担保社債（適格機関投資家限定）
- 原因: 為替差益は外国為替相場の変動による外貨建預金の評価替え、支払利息は第1回無担保社債に係る利息、過年度法人税等は子会社の自主点検で法人税等の計上漏れが判明したことによるもの
- 業績への影響額: 為替差益6百万円（営業外収益）、支払利息6百万円（営業外費用）、過年度法人税等6百万円（計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績に与える影響等につきましては、本日公表の『2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益６百万円を営業外収益に計上」「支払利息６百万円を営業外費用に計上」「過年度法人税等６百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える影響等につきましては、本日公表の『2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益６百万円」「支払利息６百万円」「過年度法人税等６百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「これは当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生」「これは当社子会社において…計上に一部漏れが判明」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「１．営業外収益の内容」「２．営業外費用の内容」「３．過年度法人税等の計上について」です。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、営業外費用及び過年度法人税等の計上について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益６百万円を営業外収益に計上しております」「支払利息６百万円を営業外費用に計上しております」「過年度法人税等６百万円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年６月末確定申告時」との時期の記載はありますが、具体的な日付は記載されていません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＮＡＮＯホールディングス株式会社」「第１回無担保社債（適格機関投資家限定）」「当社子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各項目について「６百万円」と記載され、「2026年４月１日～2026年６月30日」の期間が示されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響等につきましては、本日公表の『2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「為替差益６百万円を営業外収益に計上しております」「過年度法人税等６百万円を計上しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の記載は「本日公表の…決算短信をご参照ください」であり、続報の予定は示されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「６百万円を営業外収益に計上しております」「６百万円を営業外費用に計上しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益、営業外費用及び過年度法人税等の計上」に関する説明であり、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計上の計上内容を説明しており、過去の開示の遅延・訂正・取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「当社子会社において、2026年６月末確定申告時の自主点検の結果、法人税等の計上に一部漏れが判明」とある一方、再発防止策の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）