# ＮＡＮＯホールディングス（4571） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4571/disclosure/20260717596035
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4571

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役・監査役・従業員等および社外協力者に対し、普通株式5,620,700株を新たに発行することを決議した。株式には2026年8月14日から2029年8月13日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・株主価値の向上に向けたインセンティブの付与、人材の確保・維持、株主との価値共有の促進、および社外協力者による継続的な役務提供の確保を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 5,620,700株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき102円
- 発行価額の総額: 573,311,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 573,311,400円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 将来にわたる役務提供の継続を前提として株式の割当てを受け、当社株式を長期にわたり保有する方針。2026年8月14日から2029年8月13日まで譲渡等の処分を制限。
- 希薄化率: 6.78％（社外協力者への割当分は0.19％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"83,536,758株（2026年6月末時点）","revised_forecast":"89,157,458株","change":"5,620,700株増加","change_rate":"6.78％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値102円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月14日から2029年8月13日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、支給の前提となった当社の取締役、監査役若しくは従業員、子会社の役員若しくは従業員又は当社の社外協力者のいずれかの地位に継続してあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。期間満了前に地位を喪失した場合は、解除時期及び数を合理的に調整。組織再編等の場合にも一定数を合理的に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得。期間中に、禁錮以上の刑、破産等の法的手続開始、差押え等の信用失墜事由、公租公課の滞納処分、正当な理由等によらない地位又は契約関係の喪失等が発生した場合も、契約で定める株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役への公正な評価額 377,400,000円、取締役・監査役を除く支給対象者への金銭報酬債権合計160,211,400円、監査役への金銭報酬債権合計35,700,000円。監査役の報酬枠は年額200百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による臨時報告書及び有価証券通知書を提出。その他の独立第三者の意見取得・株主意思確認手続はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本新株発行を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 5,620,700 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「本新株発行による希薄化率は 6.78％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は 6.78％となり、５％を超えますが…人材の確保・維持及び株主との価値共有の促進に資することから、その必要性及び合理性は高い」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年６月末時点の当社発行済株式総数83,536,758株」および「当社普通株式 5,620,700 株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度…を導入しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　573,311,400 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員並びに子会社取締役及び従業員 26 名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本報酬制度の目的…を総合的に勘案し、支給対象者に対し本新株発行を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…8名」「監査役…3名」「従業員並びに子会社取締役及び従業員 26名」「社外協力者 4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員、当社の子会社の取締役及び従業員並びに当社の外部協力者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の終値102円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき 102 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 5,620,700 株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「当社株式を長期にわたり保有する方針であることを確認しております」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間は３年」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）