# ＮＡＮＯホールディングス（4571） 取締役の報酬額改定および譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4571/disclosure/20260522545094
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4571

## 何が変わったか

取締役報酬の上限を年額200百万円以内から500百万円以内へ引き上げる。また、譲渡制限付株式報酬について、無償交付方式を追加し、株式数・金銭報酬債権の上限を拡大する。

## 会社が挙げた理由

投資事業への進出による事業規模の拡大と経営環境の変化により取締役の役割・責任が増大したため。また、今後の優秀な人材の確保、企業価値向上、無償交付方式による柔軟な運用、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての普通株式の発行または処分（無償交付方式または現物出資方式）
- 発行・処分する株式数: 年500万株以内（うち社外取締役年100万株以内）
- 発行価額・処分価額: 無償交付方式は払込み不要。現物出資方式は、各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値を基礎として取締役会で決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 無償交付方式は金銭の払込み不要。現物出資方式は金銭報酬債権の現物出資によるため、会社への実質的な資金調達額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象取締役8名（うち社外取締役2名）。具体的な配分は取締役会で決定
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の普通株式の終値（取引不成立時は直近取引日の終値）を基礎とし、現物出資方式では対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会が決定
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 3年以上の期間。取締役会が定める期間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと等を条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は、株式数および解除時期を合理的に調整
- 無償取得の事由: 正当と認める理由以外の理由による退任など本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合
- 対象者の区分と人数: 対象取締役8名（うち社外取締役2名）、年500万株以内（うち社外取締役年100万株以内）
- 株式報酬の総額: 現物出資方式の場合、年額1,000百万円以内（うち社外取締役200百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月30日開催予定の第30回定時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年５月22日開催の取締役会において…改定を決議し…2026年６月30日開催予定…株主総会に付議することといたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の普通株式の発行若しくは処分を受ける方法」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「無償交付方式を用いることを可能とすべく変更」「総数（上限）を『年300万株以内』から『年500万株以内』に…改定」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇並びに企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため」「本議案は上記改定の目的に照らし、相当であるものと判断」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年６月27日開催の第29回定時株主総会において…ご承認をいただいております（以下『当初決議』）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「今後の優秀な人材の確保および企業価値向上を目的」「企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「無償交付方式による場合、譲渡制限付株式の付与に際して金銭の払込みは要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を含む）に対し…普通株式を割り当てる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役（社外取締役を含む）の職務執行の対価として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「現在の対象取締役は８名（うち、社外取締役２名）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「対象取締役は８名（うち、社外取締役２名）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を含む）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「各取締役会決議日の前営業日における…普通株式の終値…を基礎として算出」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式である普通株式を割り当てる」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「取締役会が定める期間（３年以上の期間）」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本制度の改定および取締役の報酬額の改定に関する議案を…定時株主総会…に付議」」）