# ＮＡＮＯホールディングス（4571） 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4571/disclosure/20260515537415
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4571

## 何が変わったか

2026年3月期に、営業外収益112百万円、営業外費用48百万円、特別損失73百万円を計上しました。為替差益や補助金収入などのプラス要因がある一方、支払利息、社債発行費、減損損失、転換社債償還損も発生しています。

## 会社が挙げた理由

為替差益は外国為替相場の変動および外貨建預金の評価替えによるものです。補助金収入は研究開発等に係る補助金、雑収入は連結子会社における豪州の研究開発税制による還付金です。支払利息と社債発行費は第1回無担保社債に関するもの、減損損失は湘南研究所の建物附属設備および機械装置の減損処理、転換社債償還損は第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＮＡＮＯホールディングス株式会社および連結子会社 PrimRNA AU Pty Ltd
- 対象拠点・対象製品: 湘南研究所、第１回無担保社債（適格機関投資家限定）、第６回無担保転換社債型新株予約権付社債、外貨建預金
- 原因: 為替差益は外国為替相場の変動および外貨建預金の評価替え、補助金収入は研究開発等に係る補助金、雑収入は豪州における研究開発税制の適用による還付金、支払利息および社債発行費は第１回無担保社債、減損損失は湘南研究所の建物附属設備及び機械装置の減損処理、転換社債償還損は第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還
- 業績への影響額: 営業外収益：為替差益29百万円、補助金収入76百万円、雑収入7百万円。営業外費用：支払利息23百万円、社債発行費25百万円。特別損失：減損損失19百万円、転換社債償還損54百万円。
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上による業績への影響等につきましては、本日公表の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「３．特別損失の内容」「減損損失 19 百万円を特別損失に計上しております」「転換社債償還損 54 百万円を特別損失に計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「１．営業外収益の内容」および「２．営業外費用の内容」「３．特別損失の内容」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上による業績への影響等につきましては、本日公表の『2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 29 百万円」「補助金収入 76 百万円」「減損損失 19 百万円」などの個別金額の記載はあるが、利益・売上高の比較値はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「営業外収益の内容」「営業外費用の内容」「特別損失の内容」であり、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、営業外費用、特別損失および業績への影響の参照について記載しており、継続企業・債務超過・上場維持・債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「29 百万円を営業外収益に計上しております」「76 百万円を営業外収益に計上しております」「19 百万円を特別損失に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＮＡＮＯホールディングス株式会社」「連結子会社 PrimRNA AU Pty Ltd」「湘南研究所」「第１回無担保社債」「第６回無担保転換社債型新株予約権付社債」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 29 百万円」「転換社債償還損 54 百万円」「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の『2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「営業外収益に計上しております」「特別損失に計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益 29 百万円を営業外収益に計上しております」「減損損失 19 百万円を特別損失に計上しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は収益・費用・特別損失の計上内容と決算短信への参照のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、期限徒過、取消し、訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）