# ＮＡＮＯホールディングス（4571） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4571/disclosure/20251210517688
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4571

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役・監査役、従業員および子会社取締役に普通株式138万株を新たに発行する。払込は金銭報酬債権の現物出資で行い、譲渡制限期間は2026年1月9日から2029年1月8日までの3年間。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、取締役・監査役・従業員等と株主との価値共有を進めるため。また、従業員等については福利厚生制度の充実も目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,380,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき150円
- 発行価額の総額: 207,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額207,000,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による）
- 払込期日: 2026年1月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、割当株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年1月9日から2029年1月8日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値150円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年1月9日～2029年1月8日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 支給対象者が譲渡制限期間中、継続して支給の前提となった当社の取締役、監査役若しくは従業員又は子会社の役員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する株式の全部を解除する。期間満了前に退任・退職した場合は、解除時期及び株式数を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、または譲渡制限期間中に本割当契約所定の無償取得事由が発生した場合の所定数の株式を、会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名・750,000株、監査役3名・350,000株、従業員及び子会社取締役6名・280,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計207,000,000円（支給対象者154,500,000円、対象監査役52,500,000円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed（証券会社は野村證券株式会社を予定）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年12月11日開催の臨時株主総会で、監査役への譲渡制限付株式報酬に関する報酬等について承認。今回の発行は取締役会決議および監査役の協議に基づく決定。独立した第三者の意見取得についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 1,380,000 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の現物出資による」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本報酬制度の目的、当社の業績、当社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役4名、監査役3名、従業員及び子会社取締役6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「従業員及び子会社取締役 ６名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値150円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 150 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「上記期間中は、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2026年１月９日～2029年１月８日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」）