# ＮＡＮＯホールディングス（4571） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4571/disclosure/20251114503119
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4571

## 何が変わったか

ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ株式会社は、外貨建預金の評価替えなどによる為替差損1百万円を営業外費用に、転換社債の繰上償還に伴う償還損54百万円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替差損は外国為替相場の変動、主に保有する外貨建預金の評価替えによるものです。転換社債償還損は、第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に伴うものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替差損：外国為替相場の変動、主に当社の保有する外貨建預金の評価替え。転換社債償還損：2023年2月13日に発行した第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に伴うもの。
- 業績への影響額: 為替差損1百万円（営業外費用）、転換社債償還損54百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期（2025年7月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外費用及び特別損失の計上による業績への影響等については、本日公表の『2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照。業績予想の修正有無・修正後数値は記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「54 百万円を特別損失に計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損 1 百万円を営業外費用に計上しております」／「54 百万円を特別損失に計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の『2026 年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損 1 百万円」および「54 百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2026 年３月期第２四半期…において、営業外費用及び特別損失を計上いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「為替差損」「転換社債償還損」の計上内容と業績への影響の参照を記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 1 百万円を営業外費用に計上しております」／「54 百万円を特別損失に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第２四半期（2025 年７月１日～2026 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年３月期第２四半期（2025 年７月１日～2026 年９月 30 日）において」と記載されているが、特定の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ株式会社」／「当社は…営業外費用及び特別損失を計上いたしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 1 百万円」／「54 百万円」／「2026 年３月期第２四半期（2025 年７月１日～2026 年９月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の『2026 年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用及び特別損失を計上いたしました」／「1 百万円を営業外費用に計上しております」／「54 百万円を特別損失に計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損 1 百万円を営業外費用に計上しております」／「54 百万円を特別損失に計上しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年３月期第２四半期…において、営業外費用及び特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「為替差損の計上について」および「転換社債償還損の計上について」を扱っており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用および特別損失の計上を説明しており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動による為替差損」／「社債の繰上償還に伴い…特別損失に計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）