# ＮＡＮＯホールディングス（4571） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4571/disclosure/20250514550903
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4571

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が前期比19.9％減少した一方、営業損失と経常損失は縮小した。投資有価証券評価損の計上により最終損失は拡大し、2026年3月期は売上高減少と営業損失拡大を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は化粧品材料供給収入及び受託研究収入等によると説明している。最終損失については、投資有価証券の時価の著しい下落に伴う評価損144百万円を特別損失に計上したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 営業利益: {"value":-755,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-687,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-835,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △11.85円
- 売上高営業利益率: △696.1％
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":67.2}
- 総資産: {"value":3996,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-401,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":587,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-568,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1197,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2},"営業利益":{"value":-966,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-856,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-860,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22,"unit":"千円"}
- 減損損失: 減損損失1,048千円（対象資産は記載なし）。なお、投資有価証券評価損144,000千円を投資有価証券の時価の著しい下落に伴う減損処理として計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1048,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":144000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト及び機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":70625458,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":30429,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は化粧品材料供給収入及び受託研究収入等による。投資有価証券の時価の著しい下落に伴う減損処理により、投資有価証券評価損144,000千円を特別損失に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」として示されており、四半期累計の実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は108百万円（前期比△19.9％）、営業損失は△755百万円（前期△864百万円）、経常損失は△687百万円（前期△749百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は△835百万円（前期△780百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高108」対「135」、「営業損失（△）△755,349」対「△864,415」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△755百万円、経常損失△687百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△835百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は△966百万円、2025年3月期の営業利益は△755百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）及び純資産配当率（連結）は2025年3月期、2026年3月期予想とも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損144,000千円」、「特別損失合計145,048千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失1,048千円」、「投資有価証券の時価の著しい下落に伴う減損処理」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年3月期の売上高営業利益率は△696.1％、2024年3月期は△637.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期68.2％、2024年3月期67.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、401,617千円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券評価損144,000千円を特別損失に計上」「時価の著しい下落に伴う減損処理」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券評価損144,000千円、補助金収入41,954千円、為替差損4,794千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「治験の推進と並行して…導出活動も進めております」「受託研究型ビジネスを開始しました」「今後の当社の成長戦略として」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年度内には症例の登録が完了出来る見込み」「2025年６月頃には治験が開始できると見込んでおります」「75百万円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績期間と、売上高108百万円、営業損失755百万円、2026年3月期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「規制当局との交渉が長引いた」「動物試験施設の変更に伴うスケジュールの遅れを取り戻すべく」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2024年3月期について、売上高・利益・財政状態・キャッシュ・フローが並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト及び機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上高の主な内訳として「化粧品原料供給収入に係る売上等」と記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計画されている４段階の増量コホート中、第３段階の用量まで到達」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後の当社の成長戦略として、以下の３項目」と記載されているが、中期経営計画の目標や進捗についての記載はない。」）