# ＮＡＮＯホールディングス（4571） 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4571/disclosure/20250514550564
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4571

## 何が変わったか

2025年3月期に、研究開発関連の補助金収入41百万円、為替差損4百万円、投資有価証券評価損144百万円を計上した。投資有価証券評価損は特別損失として計上されている。

## 会社が挙げた理由

補助金収入は研究開発等に係るもの。為替差損は外国為替相場の変動、主に保有する外貨建預金の評価替えによるもの。投資有価証券評価損は、保有株式の実質価額が帳簿価格に比べて著しく低下したため、減損処理を行ったもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）において計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 研究開発等に係る補助金、当社が保有する外貨建預金、当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく低下した株式
- 原因: 補助金収入は研究開発等に係るもの。為替差損は外国為替相場の変動、主に当社が保有する外貨建預金の評価替えによるもの。投資有価証券評価損は、帳簿価格に比べて実質価額が著しく低下した株式について減損処理を行ったことによるもの。
- 業績への影響額: 補助金収入41百万円（営業外収益）、為替差損４百万円（営業外費用）、投資有価証券評価損144百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 業績への影響等については、本日公表の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績への影響等については、本日公表の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 144 百万円…を特別損失に計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「研究開発等に係る補助金収入 41 百万円を営業外収益に計上」「為替差損４百万円を営業外費用に計上」「投資有価証券評価損 144 百万円…を特別損失に計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「補助金収入 41 百万円」「為替差損４百万円」「投資有価証券評価損 144 百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益」「営業外費用」「特別損失」の計上内容を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は補助金収入、為替差損、投資有価証券評価損の計上を説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金収入 41 百万円を営業外収益に計上しております」「為替差損４百万円を営業外費用に計上しております」「投資有価証券評価損 144 百万円…を特別損失に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年３月期（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券のうち…株式」「当社の保有する外貨建預金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「補助金収入 41 百万円」「為替差損４百万円」「投資有価証券評価損 144 百万円」「2024 年４月１日～2025 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「補助金収入 41 百万円」「為替差損４百万円」「投資有価証券評価損 144 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「…を営業外収益に計上しております」「…を特別損失に計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『2025 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」と記載されているが、続報予定は示されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は各収益・費用・損失の計上内容を記載しており、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「補助金収入 41 百万円を営業外収益に計上しております」「為替差損４百万円を営業外費用に計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動による為替差損」「外貨建預金の評価替え」「帳簿価格に比べて実質価額が著しく低下した株式」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年３月期…において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載内容は「営業外収益」「営業外費用」「特別損失」の計上である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は各項目の計上内容と業績への影響の参照先を記載している。」）