# ＮＡＮＯホールディングス（4571） 営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4571/disclosure/20240514595423
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4571

## 何が変わったか

2024年3月期に、為替差益54百万円、補助金収入45百万円、投資有価証券売却益42百万円を計上する一方、新株予約権発行費9百万円と減損損失71百万円を計上した。本店移転に伴う建物附属設備の減損も含まれる。

## 会社が挙げた理由

為替差益は外国為替相場の変動と外貨建預金の評価替えによるもの。補助金収入は研究開発等に係る補助金、新株予約権発行費は第21回新株予約権の発行に伴うもの、投資有価証券売却益は保有株式の売却によるもの、減損損失は本店移転に伴う建物附属設備の減損処理等によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: NANO MRNA株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 本店（建物附属設備）
- 原因: 外国為替相場の変動及び外貨建預金の評価替え、研究開発等に係る補助金、第21回新株予約権の発行、保有株式の売却、本店移転に伴う建物附属設備の減損処理等
- 業績への影響額: 為替差益54百万円（営業外収益）、補助金収入45百万円（営業外収益）、新株予約権発行費9百万円（営業外費用）、投資有価証券売却益42百万円（特別利益）、減損損失71百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績への影響等については、本日公表の「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 71 百万円を特別損失に計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益 54 百万円を営業外収益に計上」「投資有価証券売却益 42 百万円を特別利益に計上」「新株予約権発行費９百万円を営業外費用に計上」「減損損失 71 百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の「2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各損益項目の金額が記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2024 年３月期…において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本店移転に伴う建物附属設備の減損処理を行ったこと等により」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 54 百万円を営業外収益に計上しております」「減損損失 71 百万円を特別損失に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年３月期（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024 年３月期…」「本店移転に伴う建物附属設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年３月期（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）」「為替差益 54 百万円」「減損損失 71 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響等につきましては、本日公表の「2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わり、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年３月期…において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）