# 免疫生物研究所（4570） （開示事項の経過）artienceとの事業提携における成果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4570/disclosure/20260623577337
種別: その他開示
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4570

## 何が変わったか

免疫生物研究所は、artienceの化学合成添加剤を使い、ELISAキットで使う生物由来タンパク質BSAを90％以上減らせる技術を開発した。sCLEC-2測定用の新製品を2026年7月中旬から販売する予定。

## 会社が挙げた理由

化学合成添加剤への代替により、原料の品質安定と安定供給を確保し、検査キットの精度向上や品質安定に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: sCLEC-2測定用ELISAキット、Sciforiem® PL 1000 シリーズ
- 相手先: artience株式会社
- 相手先の概要: 代表取締役社長：髙島悟、東京都中央区。色材・ポリマー等の素材設計技術および分散技術をライフサイエンス分野に応用し、体外診断薬用機能性ポリマー等を展開。
- 当社との関係: 2025年7月1日から事業提携。免疫生物研究所の抗体・試薬キット・体外診断薬技術と、artienceのポリマー素材・化学合成技術を組み合わせて開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年7月1日（事業提携開始。基本合意書締結）
- 提供開始日: 2026年7月中旬（販売開始予定）
- 適用分野: 体外診断薬、研究用試薬、血液中のsCLEC-2測定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: BSA使用量を90％以上削減。従来品に比べ高感度。
- 利用実績: 市場での実績を積み重ねている（artienceの合成ポリマーについて）
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績に与える影響は見込んでいない。今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年７月中旬から販売を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「artience株式会社との事業提携に関する基本合意書締結のお知らせ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年７月中旬から販売を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「表題「（開示事項の経過）」、 「2025年７月１日の事業提携開始以降」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年７月中旬から販売を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開発いたしました」「販売を開始いたします」「影響は見込んでおりません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「artience株式会社（代表取締役社長 髙島悟、東京都中央区）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社とartienceは…技術と…技術とを組み合わせることで…開発に取り組んで」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 髙島悟、東京都中央区」および「ポリマー素材…体外診断薬用機能性ポリマー等を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社とartience株式会社とは…事業提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「BSAの使用量を90％以上削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「artience株式会社」およびartienceの各公式URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「90％以上削減」「2026年７月中旬から販売を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「高品質かつサステナブルな製品をグローバルに提供することを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027年３月期の当社連結業績に与える影響は見込んでおりません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ELISAキットを開発」「2026年７月中旬から販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「成果の一つとして…sCLEC-2を測定するELISAキットを開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「sCLEC-2を測定するELISAキットを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社とartienceは…両社の強みを組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社とartience株式会社とは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「製品をグローバルに提供することを目指します」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回製品の導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「当社従来品に比べ高感度な製品」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Sciforiem® PL 1000 シリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「（コード番号：4570）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「90％以上削減」「高感度」「業績に与える影響は見込んでおりません」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は見込んでおりませんが、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）