# 杏林製薬（4569） （開示事項の経過）後発医薬品事業の承継に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4569/disclosure/20260930542529
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4569

## 何が変わったか

杏林製薬は、後発医薬品事業の一部を吸収分割で整理したうえで、連結子会社キョーリン リメディオの全株式を、ダイトなどが共同出資する新会社へ譲渡することを決定し、最終契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオを最適化し、新医薬品事業へ経営資源を集中するため。また、後発医薬品事業の従業員の雇用・労働条件と医薬品の安定供給を維持しながら事業承継を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取引（本件吸収分割及び本件株式譲渡）
- 相手方の名称: 株式会社医薬品共創機構（予定）
- 対象会社の名称: キョーリン リメディオ株式会社
- 対象会社の事業内容: 医薬品の製造販売等
- 対象会社の所在地: 石川県金沢市
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: 1947年10月15日
- 対象会社の売上高: 35,675百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: △676百万円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: 4,814百万円（2026年3月期）
- 取得価額: 当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額は当事者間の守秘義務により非開示）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 発行済株式の全て（6,013,600株）、議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0％","revised_forecast":"0％","change":"△100.0ポイント","change_rate":"△100.0％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 事業譲渡損を特別損失として当第2四半期（中間期）連結会計期間に計上する見込み。金額は現在精査中。
- 業績への影響: 事業譲渡損の金額及び連結業績への影響は現在精査中。公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示。
- 取締役会決議日: 2026年9月30日
- 契約締結日: 2026年9月30日
- 実行日・効力発生日: 本件吸収分割の効力発生日は2027年3月31日（予定）、本件株式譲渡実行日は2027年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本件対象事業は共創機構の下で運営される予定。吸収分割後のキョーリン リメディオ及びキョーリン製薬グループ工場は、名称、所在地、代表者、対象事業を除く事業内容、資本金、決算期に変更なし。共創機構の代表取締役は辻和美氏（予定）。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が保有する本件対象会社の発行済株式の全てを共創機構に譲渡いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本件対象会社の株式を共創機構へ譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本件株式譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本件株式譲渡前の所有株式数 未定（議決権所有割合：100.0％）」及び「本件株式譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「石川県金沢市」、相手方所在地は「富山県富山市八日町326番地（予定）」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「対象会社の「売上高 35,675百万円（2026年3月期）」及び「発行済株式の全て」を譲渡すると記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「事業譲渡損の金額、また当社グループの連結業績への影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「本件取引による事業譲渡損を特別損失として当第2四半期（中間期）連結会計期間に計上する見込み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年4月24日付『後発医薬品事業の承継に向けた基本合意に関するお知らせ』」及び「本日、本件取引を実行することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額 当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額については「当事者間の守秘義務により非開示」と記載されているが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式譲渡」と記載され、株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件株式譲渡の概要には譲渡価額の非開示は記載されているが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026年3月期」の財務状態及び経営成績として、純資産、売上高、経常損失、当期純損失が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「経常損失 △970百万円」「当期純損失 △676百万円（2026年3月期）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容は「医薬品の製造販売等」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオを最適化し、新医薬品事業にリソースを集中していくことが可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件対象事業が共創機構の下で運営されることとなる予定」及び「本件対象事業の従業員の雇用・労働条件と後発医薬品の安定供給を維持」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業譲渡損の金額、また当社グループの連結業績への影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本件取引承認の取締役会決議日 2026年9月30日」「本件最終契約締結日 2026年9月30日」「本件吸収分割の効力発生日 2027年3月31日（予定）」「本件株式譲渡実行日 2027年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額 当事者間の守秘義務により非開示」及び「本件吸収分割①：両社協議のうえ決定するため未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程及び取引概要に、許認可・独占禁止法上の手続・株主総会承認を実行条件とする記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件株式譲渡の概要には譲渡価額の非開示が記載されているが、公正性確保手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率 杏林製薬株式会社（100.0％）」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件吸収分割後の本件対象会社及びキョーリン製薬グループ工場の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません」及び「代表取締役 辻和美（予定）」」）