# 連結納税制度の導入｜第一三共（4568）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「当社及び一部の国内子会社は、当第３四半期連結会計期間において連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用される見込みとなったため、当第３四半期連結会計期間より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
この結果、当第３四半期連結会計期間において、「繰延税金資産」が10,256百万円増加し、「法人所得税費用」が同額減少しております。」 — 当第3四半期に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からの適用見込みを前提に会計処理を開始した。繰延税金資産および法人所得税費用への影響は102億5,600万円と開示された。 (https://komori.app/company/4568/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。この結果、当連結会計年度において、「繰延税金資産」が13,050百万円増加し、「法人所得税費用」が同額減少しております。」 — 連結納税制度の承認申請後、翌連結会計年度からの適用を前提とする会計処理を通期で実施し、繰延税金資産・法人所得税費用への影響13,050百万円を開示した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行を前提とした税効果会計をFY2022から適用し、翌連結会計年度の制度移行に向けた会計処理を進めた。 (https://komori.app/company/4568/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行について、2022年度から実際の適用段階に進んだ。 (https://komori.app/company/4568/filing/2022-fy)