# 研究開発ユニットの低コスト化と投資効率向上｜第一三共（4568）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「研究開発力の強化策の一つとして、研究開発ユニットを低コスト体質へ転換し、開発プロジェクトへの投資効率を高める取り組みも進めております。この一環としてグローバル研究開発体制を見直し、欧州子会社Ｕ３ファーマGmbH及び英国子会社第一三共ディベロップメントLtd.の閉鎖を決定いたしました。」 — 研究開発力強化を、研究開発ユニットのコスト構造転換と欧州・英国拠点の閉鎖で進めている。 (https://komori.app/company/4568/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「その取り組みの一環として、当社の欧州子会社であるＵ３ファーマGmbHを2016年10月に閉鎖いたしました。さらに、当社のインド子会社である第一三共インドLTD.及び国内子会社であるアスビオファーマ㈱の閉鎖を決定しております。」 — 研究開発運営コスト低減に向け、U3ファーマの閉鎖を完了し、第一三共インドおよびアスビオファーマの閉鎖を決定した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 前進 「当社は、当社の研究機能を強化し、更なる生産性向上を図る目的で、当社の連結子会社であるアスビオファーマ㈱を吸収合併するために、2018年４月１日を効力発生日として、当社がアスビオファーマ㈱の権利義務の全てを承継する吸収合併契約を2017年11月30日付で締結いたしました。」 — 研究機能の強化と生産性向上に向け、閉鎖を決定していたアスビオファーマ㈱について、2018年4月1日を効力発生日とする吸収合併契約を締結した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「研究機能強化の取り組みの一環として、2018年４月１日に当社の国内子会社であるアスビオファーマ㈱を吸収合併いたしました。」 — アスビオファーマ㈱の吸収合併を2018年4月1日に実施し、研究機能の強化と生産性向上に向けた組織再編を進めた。 (https://komori.app/company/4568/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「グローバルレベルでの研究開発・生産・営業における体制の最適化及び調達機能の強化を進めております。今後も、グループ全体にわたるコスト削減・効率化を行い、研究開発費、売上原価、販管費の見直しを進め、利益創出力のさらなる強化を図って参ります。」 — 研究開発・生産に加え営業体制も含むグローバルな最適化と、研究開発費・売上原価・販管費の見直しを継続する方針を再確認した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「グローバルレベルで生産・営業・研究開発など各機能における体制の最適化や調達機能の改善を進めて利益創出力の強化を図り、経営目標であるROE８％以上の達成を目指しております。」 — 生産・営業・研究開発の体制最適化、調達機能改善、徹底的なコスト効率化を通じて利益創出力を高める方針を継続している。 (https://komori.app/company/4568/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「2022年３月、持続的な成長に向けた研究開発力を一層強化するため、Plexxikon Inc.の研究開発機能を終了し、リソース・アロケーションの最適化を図りました。」 — 研究開発資源の最適化に向け、Plexxikon Inc.の研究開発機能を2022年3月に終了した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、132億円（7.6％）減少の1,594億円となりました。」 — 売上収益が増加する中、製品構成の変化に伴う原価率改善により、売上原価は前年同四半期比132億円、7.6％減少した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、58億円（2.2％）減少の2,574億円となりました。」 — 売上収益が増加する中、製品構成の変化に伴う原価率改善により、売上原価は前年同四半期比58億円、2.2％減少した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2022-q3)
- FY2024 前進 「第一三共ＲＤノバーレ㈱につきましては、研究開発体制の再編に伴い、その機能を当社に移管し、2024年３月31日付で事業を終了いたしました。」 — 研究開発体制の再編として、第一三共RDノバーレの機能を当社へ移管し、2024年3月31日付で事業を終了した。研究開発機能の集約・効率化が具体的に進んだ。 (https://komori.app/company/4568/filing/2023-fy)
- 2026-05-11 引き上げ 「これらの取り組みにより計2,000億円以上のコストの最適化を実現し、収益性を向上させることでさらなる成長投資、株主還元を推進していきます。」 — 研究開発ユニットの効率化を含む従来の低コスト化方針が、全社的な2,000億円以上のコスト最適化目標へ拡大された。 (https://komori.app/company/4568/disclosure/20260511522113)