# 利益創出力の強化｜第一三共（4568）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「同時にグループ全体に亘る大幅なコスト削減・効率化を行い、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の見直しを進め、利益創出力の強化を図って参ります。」 — 売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費を対象に、グループ全体のコスト削減・効率化を進める計画。 (https://komori.app/company/4568/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「前年同四半期に遊休資産の売却に伴う有形固定資産売却益（39億円）が含まれていたものの、前連結会計年度末までに実施した米国の営業体制再編による経費削減効果及び為替の影響等により、減少いたしました。」 — 前連結会計年度末までに実施した米国営業体制再編の経費削減効果が、当四半期の販売費及び一般管理費の減少要因として現れた。 (https://komori.app/company/4568/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 前進 「販売費及び一般管理費は、118億円減少の2,205億円（前年同四半期比5.1％減）となりました。前第３四半期連結累計期間に遊休資産の売却に伴う有形固定資産売却益（82億円）が含まれていたことに加え、事業再編費用が45億円増加したものの、前連結会計年度末までに実施した営業体制再編による経費削減効果及び為替の影響等により、販売費及び一般管理費が減少いたしました。」 — 販売費及び一般管理費が前年同期比5.1％減少した。営業体制再編による経費削減効果が、事業再編費用の増加などがある中で費用減少要因として引き続き現れた。 (https://komori.app/company/4568/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ263億円（△8.0％）減少の3,025億円となりました。前連結会計年度末までに実施した営業体制再編による経費削減効果及び為替による減少影響等により、減少いたしました。」 — 営業体制再編の経費削減効果等により、販売費及び一般管理費が263億円、8.0％減少した。一方、研究開発費はプロジェクト進行に伴い57億円増加した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 前進 「販売費及び一般管理費は、為替による増加影響があったものの、前年同四半期に欧州における事業再編費用（106億円）を計上していたこと等から、37億円（1.7％）減少の2,167億円となりました。」 — 為替による増加影響がある中、販売費及び一般管理費は前年同期比37億円、1.7％減少した。欧州事業再編費用の前年計上の反動等が要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4568/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「・米国の営業体制再編を決定いたしました。（第一三共Inc.の人員削減の決定）
・国内の研究開発体制再編を推進いたしました。（2018年４月１日付でアスビオファーマ㈱を吸収合併）」 — 米国営業部門約280名の人員削減を含む再編決定と、アスビオファーマ㈱の吸収合併により、費用・組織効率化の施策が具体化した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「販売費及び一般管理費は、米国における経費削減効果等により、52億円（7.3％）減少の656億円となりました。」 — 米国における経費削減効果等により、販売費及び一般管理費が前年同期比52億円、7.3％減少した。費用効率化の効果が四半期実績として示された。 (https://komori.app/company/4568/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「販売費及び一般管理費は、米国における経費削減効果に加え、有形固定資産売却益を計上したこと等により、114億円（8.2％）減少の1,286億円となりました。」 — 米国における経費削減効果等により、販売費及び一般管理費が前年同四半期比114億円、8.2％減少した。費用効率化の効果が累計実績として示された。 (https://komori.app/company/4568/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「販売費及び一般管理費は、米国における経費削減効果に加え、有形固定資産売却益を計上したこと等により、182億円（8.4％）減少の1,985億円となりました。」 — 米国における経費削減効果等により、販売費及び一般管理費が前年同四半期比182億円、8.4％減少した。費用効率化の効果が第3四半期累計実績として示された。 (https://komori.app/company/4568/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「販売費及び一般管理費は、米国における経費削減効果に加え、有形固定資産売却益の増加に伴う販売費及び一般管理費の減少影響等により、242億円（8.0％）減少の2,777億円となりました。」 — 米国の経費削減効果等により販管費が前年同期比242億円、8.0％減少した。研究開発費も減損損失がなかったこと等により323億円、13.7％減少した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「販売費及び一般管理費は、有形固定資産売却益の増加に伴う販売費及び一般管理費の減少影響等により、25億円（3.7％）減少の632億円となりました。研究開発費は、アストラゼネカ社とのDS-8201に係る開発費折半の影響等により、43億円（9.4％）減少の412億円となりました。」 — 販売費及び一般管理費が前年同四半期比25億円、研究開発費が43億円減少した。研究開発費については、DS-8201に係るアストラゼネカ社との開発費折半の影響が記載されている。 (https://komori.app/company/4568/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「研究開発費は、アストラゼネカ社とのDS-8201に係るコストシェア等により、78億円（8.3％）減少の859億円となりました。」 — アストラゼネカ社とのDS-8201開発費のコストシェア等により、研究開発費が前年同四半期比78億円、8.3％減少した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「販売費及び一般管理費は、米国におけるがん事業体制構築に伴う費用増加等により、前年同四半期比97億円（4.9％）増加の2,082億円となりました。研究開発費は、アストラゼネカ社とのトラスツズマブ デルクステカンに係るコストシェア等により、前年同四半期比56億円（4.0％）減少の1,369億円となりました。」 — 米国のがん事業体制構築に伴い販管費が97億円増加する一方、アストラゼネカ社とのDS-8201のコストシェア等により研究開発費は56億円減少した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「販売費及び一般管理費は、米国におけるがん事業体制構築に伴う費用や、日本における環境対策費用の増加等により、246億円（8.9％）増加の3,023億円となりました。研究開発費は、アストラゼネカ社とのトラスツズマブ デルクステカン（DS-8201）に係るコストシェア等により、62億円（3.1％）減少の1,975億円となりました。」 — がん事業体制構築費用等により販管費は246億円増加する一方、DS-8201に係るアストラゼネカ社とのコストシェア等により研究開発費は62億円減少した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売促進費の減少があったものの、エンハーツに係る費用増（販促費及びプロフィット・シェア）に加え、前年同四半期は有形固定資産売却益（106億円）を計上していたため、86億円（13.7％）増加の718億円となりました。研究開発費は、トラスツズマブ デルクステカンに係るアストラゼネカ社とのコストシェアの増加による費用減があったものの、３つのADC（DS-8201、DS-1062、U3-1402）への研究開発投資や、がんプロジェクトの開発体制強化に伴う費用増等により、76億円（18.5％）増加の488億円となりました。」 — エンハーツの販促費・プロフィット・シェア、3つのADCへの研究開発投資、がんプロジェクトの開発体制強化により、販管費と研究開発費が前年同四半期比で増加した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売促進費の減少があったものの、エンハーツに係る費用増（販促費及びプロフィット・シェア）に加え、前年は有形固定資産売却益（106億円）を計上していたため、182億円（13.9％）増加の1,486億円となりました。研究開発費は、トラスツズマブ デルクステカンに係るアストラゼネカ社とのコストシェアの増加による費用減があったものの、３つのADC（DS-8201、DS-1062、U3-1402）への研究開発投資や、がんプロジェクトの開発体制強化に伴う費用増等により、187億円（21.7％）増加の1,045億円となりました。」 — エンハーツの販促費・プロフィット・シェア、3つのADCへの研究開発投資、がんプロジェクトの開発体制強化により、販管費と研究開発費の増加が続いた。 (https://komori.app/company/4568/filing/2020-q2)
- FY2021 再定義 「2025年度の計数目標として、売上収益１兆6,000億円（うち、がん領域において6,000億円以上）、研究開発費控除前営業利益率（注）40％以上、ROE16％以上、株主資本配当率（DOE）８％以上を目指しております。」 — 従来のコスト削減・効率化中心の利益創出方針に加え、特殊要因を除く研究開発費控除前営業利益率40％以上を2025年度の管理指標として設定した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカ社とのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、94億円（13.1％）増加の812億円となりました。研究開発費は、３つの主力ADC（トラスツズマブ デルクステカン：T-DXd/DS-8201、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）への研究開発投資に伴う費用増等により、52億円（10.5％）増加の540億円となりました。」 — エンハーツのプロフィット・シェアおよび3つの主力ADCへの研究開発投資により、販管費は812億円、研究開発費は540億円へ増加した。がん事業への投資に伴う費用増加が続いている。 (https://komori.app/company/4568/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「売上原価は、売上収益が増収となったものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、40億円（2.4％）増加の1,726億円に留まりました。」 — 製品構成の変化に伴う原価率改善が、売上収益の増加に対して売上原価の増加を抑える要因として記載された。利益創出の手段として、従来の費用削減に加え製品構成の影響が示された。 (https://komori.app/company/4568/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「売上原価は、売上収益が増収となったものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、68億円（2.6％）増加の2,632億円に留まりました。」 — 売上収益が9.8％増加する中で、製品構成の変化による原価率改善により売上原価の増加を2.6％に抑えた。利益創出力強化の効果が累計実績に表れた。 (https://komori.app/company/4568/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「コア営業利益は、前連結会計年度比118億円（14.9％）増益の906億円となりました。売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、103億円（3.0％）増加の3,480億円に留まりました。」 — FY2022のコア営業利益は906億円、14.9％増となった。製品構成の変化による原価率改善が、売上収益増加に対して売上原価の増加を抑える要因として実績に現れた。 (https://komori.app/company/4568/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、151億円（18.6％）増加の963億円となりました。研究開発費は、3ADC（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）への研究開発投資の増加等により、209億円（38.7％）増加の749億円となりました。」 — エンハーツのプロフィット・シェア増加と3ADCへの研究開発投資増加により販管費・研究開発費が増加した。がん事業の拡大に伴う費用増加が継続している。 (https://komori.app/company/4568/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、132億円（7.6％）減少の1,594億円となりました。コア営業利益は、前年同四半期比21億円（2.5％）増益の848億円となりました。」 — 製品構成の変化に伴う原価率改善により売上原価が減少し、コア営業利益は848億円、前年同四半期比2.5％増となった。 (https://komori.app/company/4568/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「コア営業利益は、前年同四半期比47億円（3.8％）減益の1,183億円となりました。売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、58億円（2.2％）減少の2,574億円となりました。販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、751億円（29.4％）増加の3,308億円となりました。研究開発費は、3ADC（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）への研究開発投資の増加等により、726億円（43.0％）増加の2,417億円となりました。」 — 製品構成による原価率改善があった一方、エンハーツのプロフィット・シェア増加および3ADCへの研究開発投資増加により費用が増加し、コア営業利益は前年同四半期比3.8％減となった。 (https://komori.app/company/4568/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「コア営業利益は、前連結会計年度比320億円（35.3％）増益の1,226億円となりました。売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、前連結会計年度並みの3,491億円となりました。」 — 2022年度のコア営業利益は1,226億円、前年度比35.3％増となった。製品構成の変化に伴う原価率改善により、売上収益増加に対して売上原価の増加が抑えられた。 (https://komori.app/company/4568/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「コア営業利益は、前年同四半期比101億円（29.4％）増益の445億円となりました。販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、393億円（40.8％）増加の1,356億円となりました。」 — コア営業利益は445億円、前年同四半期比29.4％増となった。一方、エンハーツに係るプロフィット・シェアの増加等により販売費及び一般管理費も40.8％増加した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「コア営業利益は、前年同期比105億円（12.4％）増益の953億円となりました。販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカ社とのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、669億円（31.9％）増加の2,766億円となりました。研究開発費は、5DXd-ADCs（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402、DS-7300、DS-6000）への研究開発投資の増加等により、前年同期比122億円（7.9％）増加の1,660億円となりました。」 — コア営業利益は953億円、前年同期比12.4％増となった。エンハーツのプロフィット・シェア増加による販管費増加や、5DXd-ADCsへの研究開発投資増加がある中で、利益創出実績が示された。 (https://komori.app/company/4568/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「コア営業利益は、前年同期比539億円（45.5％）増益の1,722億円となりました。」 — コア営業利益は1,722億円、前年同期比45.5％増となり、がん関連のプロフィット・シェアや5DXd ADCsへの研究開発投資による費用増加がある中で、利益創出実績が示された。 (https://komori.app/company/4568/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「コア営業利益は、前連結会計年度比727億円（59.3％）増益の1,953億円となりました。」 — 2023年度のコア営業利益は1,953億円、前年度比59.3％増となった。エンハーツのプロフィット・シェアや5DXd ADCsへの研究開発投資による費用増加がある中で、利益創出実績が拡大した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「コア営業利益は、前年同期比713億円（74.8％）増益の1,666億円となりました。売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善等により、46億円（2.5％）増加の1,930億円に留まりました。」 — 当中間連結会計期間のコア営業利益は1,666億円、前年同期比74.8％増となった。売上原価については製品構成の変化に伴う原価率改善等により増加が抑制された。 (https://komori.app/company/4568/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「コア営業利益は、前連結会計年度比1,176億円（60.2％）増益の3,128億円となりました。売上原価は、売上収益が増加したものの、製品構成の変化に伴う原価率改善等により、10億円（0.2%）増加の4,157億円に留まりました。」 — コア営業利益は3,128億円、前年度比60.2％増となった。製品構成の変化による原価率改善が、研究開発費・販管費の増加下で利益創出に寄与した。 (https://komori.app/company/4568/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「コア営業利益は、前年同期比80億円（4.8％）減益の1,586億円となりました。販売費及び一般管理費は、アストラゼネカ社とのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、513億円（15.6％）増加の3,812億円となりました。研究開発費は、5DXd-ADCsへの研究開発投資の増加等により、前年同期比235億円（12.2％）増加の2,168億円となりました。」 — 当中間連結会計期間は、アストラゼネカ社とのプロフィット・シェアおよび5DXd-ADCへの研究開発投資の増加により費用が増え、コア営業利益は前年同期比4.8％減の1,586億円となった。 (https://komori.app/company/4568/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 前進 「コア営業利益は、前期比471億円（15.1％）増益の3,600億円となりました。」 — 製造委託先への損失補償等による一過性費用が発生した一方、コア営業利益は前期比で増加し、利益創出実績が拡大した。 (https://komori.app/company/4568/disclosure/20260511522113)
- 2026-05-11 再定義 「当社は、事業の本質的な収益性を示す指標として、営業利益から以下の項目を除外したコア営業利益を開示しています。」 — コア営業利益の調整項目が、製品に係る無形資産償却費、リストラクチャリングに伴う損益、買収関連費用等を含む新たな定義に再構成された。 (https://komori.app/company/4568/disclosure/20260511522160)
- FY2026 引き上げ 「これらの取組により計2,000億円以上のコストの最適化を実現し、収益性を向上させることでさらなる成長投資、株主還元を推進して参ります。」 — 従来のコスト削減・効率化方針が、AI活用、業務効率化、戦略的人材配置、ERPによる調達プロセス最適化を組み合わせ、5年累計2,000億円以上のコスト最適化を実現するOperational Excellenceへ拡張された。 (https://komori.app/company/4568/filing/2025-fy)
- FY2026 前進 「コア営業利益は、前連結会計年度比471億円（15.1％）増益の3,600億円となりました。」 — 前中間期には投資・提携費用増による減益が示されていたが、FY2026通期ではコア営業利益が3,600億円、15.1％増となった。 (https://komori.app/company/4568/filing/2025-fy)