# 第一三共（4568） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4568/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4568
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEY0.pdf

## 要点

当連結会計年度は売上収益が2兆1,230億円となり前年から増収となった一方、営業利益は2,291億円となり前年から減益（製造委託先への損失補償等の一過性の費用計上の影響等）となりました。あわせて、2035年ビジョンおよび第6期中期経営計画に基づく方針や株主還元（累進配当、DOE指標）等が引き続き記載されています。

## 事業

第一三共グループは医薬品等の製造販売を主たる事業とし、国内7社・海外38社の体制で事業を推進しています。2035年ビジョンとして「Trusted healthcare innovator transforming the lives of people through our science and technology」を掲げ、がん領域のトランスフォーメーションと成長を中軸に、第6期中期経営計画（2026年度–2030年度）を推進します。2030年度目標として売上収益3兆円以上、営業利益6,000億円以上、EPS260円以上、DOE10.0%以上を掲げ、がん領域売上を2030年度に2兆3,000億円以上に拡大するなどの施策を取っています。Operational Excellenceの推進、グローバルサプライチェーンの再構築、AI活用による生産性向上、ERPプラットフォームの統一導入、国内外拠点の統合的管理を進め、株主還元として累進配当を維持・拡大する方針を取っています。

## 数字

- 研究開発費: 47億円
- 設備投資: 1,354億円
- フリーキャッシュフロー: -706億円
- 従業員数: 8,009人

## セグメント

- 医薬品事業（全体） / 売上高 2.1兆円 / 売上構成比 100%

## 地域別

- 日本 / 売上高 5,801億円
- 米国 / 売上高 7,494億円
- 欧州 / 売上高 4,974億円
- その他 / 売上高 2,962億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、(1) ERPプラットフォームの統一導入、(2) ISO45001等の認証、(3) GMP/GDPの品質管理、(4) サントリーHDへの第一三共ヘルスケア株式譲渡（同社チャネルの終了）、(5) 複数の製造拠点（館林/平塚/北本/パッフェンホーフェン）への言及、(6) ライセンス先の拡張（MedImmune/Alteogen/Vifor等）および(7) 欧州・アジア・南米の販売子会社追加、が主な供給網差分として反映される。

- + ISO45001認証
- + 第一三共フランスS.A.S.
- + 第一三共ドイツGmbH
- + 第一三共イタリアS.p.A.
- + 第一三共スペインS.A.
- + 韓国第一三共株式会社
- + 第一三共ブラジルLtda.
- + MedImmune技術ライセンス
- + Alteogen技術ライセンス
- + Vifor技術ライセンス

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）では、第6期中期経営計画（2026-2030）に紐づくOperational Excellence、AI/データ活用、ERP統一導入、グローバルサプライチェーン再構築、がん領域での成長目標、研究開発投資といった新たな戦略的取り組みが具体的に提示された。あわせて、組織再編として第一三共ビジネスアソシエの吸収合併計画や、第一三共ヘルスケア等の株式譲渡が記載されているため、既存エントリの言及追記と新規エントリ追加を行う。

- + 5年間で総額2,000億円コスト最適化
- + ERPプラットフォームの統一導入
- + グローバルサプライチェーン再構築
- + 第6期中計設備投資7,000億円規模
- + 第6期中計で研究開発5年間2兆9,000億円
- + AI・データ駆動型創薬とオープンイノベーション
- + Global Top 5 Oncology目標
- + Patient Centricityと倫理・コンプライアンス徹底
- + DS Academyによる人材育成
- + 第一三共ビジネスアソシエ吸収合併計画
- + 第一三共ヘルスケア株式のサントリー譲渡
- + 日立医薬情報ソリューションズ株式譲渡

### 外部エクスポージャー

新提出書類（2026-06-19）で、既存の為替・薬価制度/規制・原材料/エネルギー価格・地政学・マクロ需要・気候/水資源リスクに関する記載を追記した。さらに、主要競合・提携企業群（競争環境への外部エクスポージャー）を新規追加し、Seagen米国特許訴訟の係争終了を反映して当該リスクを完了扱いとした。

- + 主要競合・提携企業群
- − 医薬品プロモーション関連和解とCIA
- − 医薬品プロモーション関連和解とCIA

### 製品

本書類（提出日2026-06-19）では、主力製品であるエンハーツ、リクシアナ、タリージェ、プラリア、エフィエントが「Products」セクションで言及された。また、DXd/5DXd ADCの次世代パイプラインとしてDS-3939、DS5361、DS3610、DS9051、DS3790がNext Wave候補として新たに具体名で登場した。さらに、臨床試験進行中のプログラムとしてトラスツズマブデルクステカン、ダトポタマブデルクステカン、パトリツマブデルクステカン、イフィナタマブデルクステカン、ラルドタツグデルクステカン等が列挙され、既存の対応製品エントリへ言及追記を行った。

- + DS-3939
- + DS5361
- + DS3610
- + DS9051
- + DS3790

### 技術

2026-06-19提出書類では、DXd ADCに紐づくGo/No-Goポートフォリオ管理と次世代BGTs特定技術基盤、データ駆動型創薬のAIデータ分析基盤、外部ライセンス（Denosumab等）、GMP/GDP品質管理、TCFD準拠の開示が再言及された。加えて、グローバルERPプラットフォームと環境・安全性管理体制、Go/No-Go管理、次世代BGTs特定技術基盤は新規に個別技術として追加整理する。

- + グローバルERPプラットフォーム
- + Go/No-Goポートフォリオ管理
- + 次世代BGTs特定技術基盤
- + 環境安全性管理体制

### 資本配分

本提出書類では、第6期中期経営計画（2026年度-2030年度）に基づく設備投資および研究開発投資の目標・実績、自己株式取得（消却実施）と累進配当（DOE10.0%以上）、シンジケートローンによる資金調達、ならびに複数の事業再編（吸収合併・株式譲渡）に関する記載が追加された。これに伴い、既存エントリ（設備投資、DXd ADC重点研究開発、DOE方針、第一三共エスファ株式譲渡）の出現を追記し、新規に複数の資本配分案件を追加した。

- + 6期中期計画 設備投資7,000億円目標
- + 6期中期計画 研究開発投資2兆9,000億円
- + 自己株式取得と消却（2025/5/1-2026/3/24）
- + シンジケートローン200,000百万円調達
- + 第一三共ビジネスアソシエ吸収合併
- + 第一三共ヘルスケア株式譲渡（サントリーHD）
- + 日立医薬情報ソリューションズ株式譲渡

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-19）で、既存の能力構築エントリとしてDS AcademyとOne DS Culture/I&D推進、提携先（AstraZeneca、Merck）、技術ライセンス（Amgen）が再言及されている。また、新規にExecutive Leadership Acceleratorのパイロット完了、Operational Excellence/ERP/サプライチェーン再構築/拠点統合などの全社変革施策、外部からの技術ライセンス先（MedImmune、Ultragenyx、Alteogen、Vifor）、およびグループ再編・株式譲渡（ビジネスアソシエ吸収合併、第一三共ヘルスケア株式譲渡、日立医薬情報ソリューションズ株式譲渡）が明示された。

- + Executive Leadership Acceleratorのパイロット完了
- + MedImmuneからの技術ライセンス取得
- + Ultragenyxからの技術ライセンス取得
- + Alteogenからの技術ライセンス取得
- + Viforからの技術ライセンス取得
- + Operational Excellence推進とコスト最適化
- + ERPプラットフォームの統一導入
- + グローバルサプライチェーン再構築
- + 国内外拠点の統合的管理
- + がん領域の拡大投資計画（2026-2030）
- + 第一三共ビジネスアソシエ吸収合併計画
- + 第一三共ヘルスケア株式のサントリー譲渡
- + 日立医薬情報ソリューションズ株式の譲渡

### 規制ポジショニング

新提出書類（2026-06-19）で、既存のESG開示・ガバナンス・薬価制度等の規制対応・品質認証に関する継続言及を追加し、Seagen特許訴訟（係争終了）については完了扱いでの更新を行った。また、第一三共ビジネスアソシエの吸収合併予定、第一三共ヘルスケア株式譲渡、日立医薬情報ソリューションズ全株譲渡の新規法的再編を追加した。

- + 第一三共ビジネスアソシエ吸収合併
- + 第一三共ヘルスケア株式譲渡
- + 日立医薬情報ソリューションズ全株譲渡
- − Seagen特許訴訟・Post Grant Reviewの推移

## 会社自身の言葉

### ビジョン・中計目標・株主還元・経営の枠組み

- 「Be a Global Top 5 Oncology Company by 2035を目指す。」 — 2035年の「Be a Global Top 5 Oncology Company by 2035」目標を掲げる。
- 「5年間総額2兆9,000億円規模の研究開発投資を計画。主要領域としてがん領域の強化、複数の新薬創出（次世代BGTsの特定・開発加速化）を推進。」 — 中計（5年間）の研究開発投資規模と、がん領域強化・次世代BGTs特定等を推進する方針。
- 「将来的には5年間で総額2,000億円以上のコスト最適化を実現する計画を掲げる。」 — 5年間で総額2,000億円以上のコスト最適化を実現する計画。
- 「全社横断のOperational Excellenceを推進。AI活用による生産性向上、業務効率化、戦略的人材配置の一体推進を通じて、成長投資の原資確保と収益性向上を図る。将来的には5年間で総額2,000億円以上のコスト最適化を実現する計画を掲げる。」 — Operational Excellenceの推進と、5年間で2,000億円以上のコスト最適化・株主還元等につなげる考え方。
- 「DOE10.0%以上を目標とする。」 — 株主還元指標としてDOE10.0％以上を掲げる。
- 「DXd ADCを中核に、がん領域の上市・適応拡大を推進。2030年度にはがん領域売上収益を2兆3,000億円超にすることを目標。」 — DXd ADCを中核に、2030年度のがん領域売上収益目標を掲げる。
- 「指名委員会・報酬委員会を設置して、CEO・COOの選定・後継者計画、取締役候補・監査役候補の審議、報酬方針の審議等を実施。」 — 指名委員会・報酬委員会による役員選任や報酬方針等の審議。
- 「Operational Excellenceの推進、グローバルサプライチェーンの再構築、AI活用による生産性向上、ERPプラットフォームの統一導入、国内外拠点の統合的管理を進め、株主還元として累進配当を維持・拡大する方針を取っています。」 — Operational Excellence等の推進と累進配当による株主還元方針。
- 「グローバルエシックス＆コンプライアンスコミッティ、サステナビリティ委員会などの委員会が設置。」 — エシックス＆コンプライアンスやサステナビリティに関する委員会体制。

### DXd ADC・次世代BGTs・研究開発/プラットフォーム（SOC）

- 「Go/No-Goを厳格化したポートフォリオ管理。」 — Go/No-Goを厳格化したポートフォリオ管理。
- 「DXd ADC（T-DXd/DS-8201）を核とする抗体薬物複合体技術、Go/No-Goを厳格化したポートフォリオ管理。次世代BGTsを特定する技術基盤。」 — DXd ADC（抗体薬物複合体）を核にGo/No-Goの厳格化と次世代BGTs特定の方針。
- 「次世代BGTsを特定する技術基盤。」 — 次世代BGTsを特定するための技術基盤。
- 「エンハーツ（Trastuzumab Deruxtecan; 免疫療法薬/抗HER2 ADC）: 2024年度比売上8,195億円、前年度比1,681億円増。国内・海外市場で上市拡大・適応拡大を推進。製品名はエンハーツ。主な市場は日本・欧州・米国。」 — エンハーツの概要（市場・売上伸長）と上市・適応拡大の方針。
- 「DXd ADCを中核に、がん領域の上市・適応拡大を推進。」 — DXd ADCを中核に、がん領域の上市・適応拡大を推進。
- 「AI・データ駆動型創薬の推進、オープンイノベーションの強化を進め、2026年度以降の投資を組み込んだ中長期計画を推進。」 — AI・データ駆動型創薬やオープンイノベーションの推進。
- 「データ駆動型創薬・AI活用のデータ分析基盤等、事業横断のプラットフォーム技術。」 — データ駆動型創薬・AI活用等の事業横断プラットフォーム技術。
- 「外部パートナーとの連携（エンハーツ・ダトロウェイ等）を活用してグローバルな臨床開発・商業化体制を強化。」 — エンハーツ・ダトロウェイ等の外部連携による臨床開発・商業化体制強化。
- 「トラスツズマブデルクステカン、ダトポタマブデルクステカン、パトリツマブデルクステカン、イフィナタマブデルクステカン、ラルドタツグデルクステカン等の実臨床・臨床試験進行中のプログラム」 — 主要なADC製品（5DXd ADCs）の臨床試験・進行中プログラム。
- 「5DXd ADCsおよびNext Wave領域の創薬開発品（DS-3939、DS5361、DS3610、DS9051、DS3790、R-DXd/DS-6000等のNext Wave候補を含む）」 — Next Wave領域の創薬開発品（候補）を含む構成。

### Operational Excellence・DX/ERP・コスト/供給体制・技術基盤

- 「設備投資総額135,374百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資総額（135,374百万円）。
- 「品質管理（GMP/GDP）」 — 品質管理に関するGMP/GDPの記載。
- 「2026年度までの設備投資総額は、7,000億円規模を目標とする。」 — 設備投資の目標（2026年度までに7,000億円規模）。
- 「TCFD準拠の温室効果ガス排出量・再生可能エネルギーの使用率の開示」 — TCFD準拠の温室効果ガス排出・再生可能エネルギー使用率の開示。
- 「6期中期計画の下で、がん領域の拡大投資を推進。両親会社の戦略に基づき、2026–2030年度にわたり大型投資を行い、生産・供給体制の強化を図る。2026年度までの設備投資総額は、7,000億円規模を目標とする。」 — 中計投資のもと、生産・供給体制強化のための大型投資を行う方針。
- 「ERPプラットフォームの統一導入」 — グローバルERPプラットフォームの統一導入。
- 「館林工場・平塚工場・北本工場・アメリカン・リージェントなどの新設・拡張・改修計画」 — 工場新設・拡張・改修計画。
- 「Operational Excellenceの推進、グローバルサプライチェーンの再構築、AI活用による生産性向上、ERPプラットフォームの統一導入、国内外拠点の統合的管理を進め、」 — Operational Excellence、グローバルサプライチェーン再構築、AI活用、ERP統一導入、拠点統合的管理。
- 「外部ライセンス技術（Amgen社のDenosumab等、MedImmune、Ultragenyx、Alteogen、Vifor等からの技術・権利取得）」 — 外部ライセンス等の技術取得を含む全社施策の説明。
- 「環境・安全性管理」 — 環境・安全性管理。
- 「第一三共ヨーロッパGmbH パッフェンホーフェン工場（ドイツ） 製造設備 37,323百万円」 — パッフェンホーフェン工場の設備投資（帳票上の設備計画/状況）。

### 提携・ライセンス・製品/パイプライン（外部ネットワーク）

- 「Amgen Inc.、MedImmune, LLC、Ultragenyx Pharmaceutical Inc.、Alteogen Inc.、Vifor (International) Ltd.等からの技術ライセンス取得」 — 技術ライセンス先（Amgen等）を通じた技術・権利の取得。
- 「AstraZeneca、Merck & Co., Inc.、Amgen、MedImmune、Organon Trade LLC、Esperion Therapeutics, Inc.、MSD、Fresenius等との戦略的提携・共同開発・共同販促契約を複数締結・推進。」 — AstraZeneca・Merck等を含む戦略的提携・共同開発・共同販促。
- 「Amgen Inc.、MedImmune, LLC、Ultragenyx Pharmaceutical Inc.、Alteogen Inc.、Vifor (International) Ltd.等からの技術ライセンス取得。契約期間・対価・マイルストーン・ロイヤリティ等の条件を含む。」 — 技術ライセンス契約の条件（期間・対価・マイルストーン等）を含む。
- 「AstraZeneca、Merck & Co., Inc.、Amgen Inc.、MedImmune, LLC、Organon Trade LLC、Esperion Therapeutics, Inc.、MSD International Business GmbH、Vifor (International) Ltd.、Ultragenyx Pharmaceutical Inc.、Alteogen Inc.、Seagen Inc.、Fresenius USA Manufacturing, Inc.、Fresenius Medical Care等の名指し企業を含む。アストラゼネカ社、米国メルク、アムジェン、MSD、Organon等との戦略的提携・競合関係が記載。」 — 名指し企業を含む提携・競合関係の記載。

### 資本政策・組織再編・人材投資・リスク認識（ガバナンス含む）

- 「第一三共ヘルスケア株式会社の株式をサントリーホールディングス株式会社へ譲渡する決議」 — 第一三共ヘルスケアの株式をサントリーホールディングスへ譲渡する決議。
- 「2025年5月1日〜2026年3月24日の期間で918億円の取得を実施、2026年6月10日付で消却済。」 — 自己株式取得（取得期間・金額）と、2026年6月10日付消却。
- 「2027年10月1日を効力発生日として第一三共ビジネスアソシエ株式会社を吸収合併する計画」 — 第一三共ビジネスアソシエの吸収合併計画（効力発生日の記載）。
- 「第一三共ヘルスケア株式会社の株式をサントリーホールディングス株式会社へ譲渡する決議（2026年3月31日開催）・契約締結日（2026年4月15日）」 — 第一三共ヘルスケアの株式譲渡（決議・契約締結日）。
- 「訴訟：Seagen Inc.の米国特許訴訟に関する係争は期中終了」 — Seagen Inc.の特許訴訟に関する係争が期中終了。
- 「日立医薬情報ソリューションズの全株を日立製作所へ譲渡（2026年3月31日付）」 — 日立医薬情報ソリューションズの全株式を日立製作所へ譲渡。
- 「シンジケートローン200,000百万円を2026年6月19日契約・借入実行。」 — シンジケートローン（200,000百万円）契約・借入実行の記載。
- 「海外拠点を中心としたサプライチェーンの脆弱性、地政学的リスク、規制動向への対応を想定。米国の関税政策、IRA（Inflation Reduction Act）等の政策動向が事業へ影響を与え得るリスクを認識。」 — 地政学/規制/サプライチェーン脆弱性等のリスク認識（米国関税政策・IRA等）。
- 「薬価制度改革・流通ガイドラインの変更、薬価制度改革に伴う影響に関するリスクを認識。米国の薬価政策（最恵国待遇薬価政策の動向やIRA関連の影響）等が財務・事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」 — 薬価制度改革・流通ガイドライン等に関連するリスク認識（米国の薬価政策等）。
- 「DS Academyの創設（2024年度）、Executive Leadership Acceleratorのパイロット完了（2025年度末）、One DS Cultureの浸透、I&D推進、女性管理職比率の向上などの人材戦略を推進。」 — DS Academy創設・Executive Leadership Acceleratorパイロット完了・One DS Culture浸透・I&D推進等の人材施策。
- 「グローバル人材戦略、DS Academyの創設（2024年度）、Executive Leadership Acceleratorのパイロット完了（2025年度末）、One DS Cultureの浸透、I&D推進、女性管理職比率の向上などの人材戦略を推進。」 — グローバル人材戦略（DS Academy、Executive Leadership Accelerator、One DS Culture、I&D等）。
- 「品川研究開発センター、品川新本社オフィス、新設拠点等の投資計画あり」 — 研究開発センターや新本社オフィス等の投資計画の言及。
- 「がん領域を中心とする新薬の上市・適応拡大による需要拡大の機会と、技術・規制の変化に伴う需要の変動リスクを併存。」 — がん領域中心の上市・適応拡大による需要機会と需要変動リスク。
- 「市場動向としては原材料費の変動リスクを想定するが、具体的商品名・価格指標の定量は示されていない。」 — 原材料費変動リスク等、市場動向に関するリスクの想定（定量なし）。
- 「リクシアナ（Edoxaban）: 抗凝固剤。売上高は前年度比増。製品名はリクシアナ。」 — リクシアナ（売上増等）の製品概要。
- 「タリージェ（Pain relief agent）: 痛み治療剤。売上伸長。」 — タリージェ（売上伸長）の製品概要。
- 「プラリア（骨粗鬆症治療剤）: 売上伸長。」 — プラリア（売上伸長）の製品概要。
- 「エフィエント（Antiplatelet agent）等多数。」 — エフィエント等の複数製品（売上・製品群の言及）。
- 「第一三共エスファ株式会社の株式譲渡」 — 第一三共エスファの株式譲渡（記載の言及）。
- 「第一三共フランスS.A.S.（フランス、千EUR、医薬品、100%）」 — フランスの関係会社（100%保有）に関する会社・規模の記載。
- 「韓国第一三共株式会社（大韓民国・ソル、百万KRW、医薬品、100%）」 — 韓国の関係会社（100%保有）に関する会社・規模の記載。
- 「第一三共ブラジルLtda.（ブラジル・サンパウロ、百万BRL、医薬品、100%）」 — ブラジルの関係会社（100%保有）に関する会社・規模の記載。
- 「第一三共ドイツGmbH（ドイツ・ミュンヘン、千EUR、医薬品、100%）」 — ドイツの関係会社（100%保有）に関する会社・規模の記載。
- 「第一三共イタリアS.p.A.（イタリア・ローマ、千EUR、医薬品、100%）」 — イタリアの関係会社（100%保有）に関する会社・規模の記載。
- 「第一三共スペインS.A.（スペイン・マドリッド、千EUR、医薬品、100%）」 — スペインの関係会社（100%保有）に関する会社・規模の記載。