# 第一三共（4568） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4568/disclosure/20261028556619
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4568

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属中間利益が前年同期を上回り、特に営業利益は34.4％増となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の78円から100円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

エンハーツ及びダトロウェイの伸長に加え、円安の進行による為替影響で増収となった。営業利益については、売上収益の増加及び為替影響が寄与した一方、EUスペシャルティビジネスユニットの事業再編費用などをコア外の費用に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1167233,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":193795,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 経常利益: {"value":192855,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":151534,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- １株当たり当期純利益: 83.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.3,"前期末":42.1}
- 総資産: {"value":4258626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1780121,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":50738,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51476,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":116746,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":680843,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2340000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"経常利益":{"value":334000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"純利益":{"value":251000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":100,"change":22,"change_rate":28.2,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 各年度の調整後DOEを10.0％以上とし、原則として維持・増配し続ける累進配当
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43351,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2969,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年10月9日に第11回から第13回までの無担保普通社債を発行。発行総額は合計1,160億円で、資金使途は運転資金。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 1862893329
- 期末自己株式数: 40827459
- 業績の増減要因: エンハーツ及びダトロウェイの伸長、円安の進行による為替影響により売上収益が増加した。営業利益は売上収益の増加及び為替影響で増加したが、販売費及び一般管理費、研究開発費、EUスペシャルティビジネスユニットの事業再編費用などのコア外費用も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益は1,167,233百万円、通期予想は2,340,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は193,795百万円、通期予想は320,000百万円。中間期売上収益は1,167,233百万円、通期予想は2,340,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益1,167,233百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益193,795百万円（同34.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益151,534百万円（同15.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の前年同期比は19.7％増、営業利益の前年同期比は34.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益193,795百万円、税引前中間利益192,855百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益151,534百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想320,000百万円、対前期増減率24.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金78.00円、2027年3月期予想100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「各年度の調整後DOEを10.0％以上とすることを配当水準の指標として掲げています」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「コア外の費用」は27,670百万円。「当期にEUスペシャルティビジネスユニットの事業再編費用をコア外の費用に計上した」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失（又は戻入れ）2,969百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『医薬事業』の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上収益1,167,233百万円・営業利益193,795百万円、前年同期の売上収益975,353百万円・営業利益144,237百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期41.3％、前期末42.1％。「前期末より0.8％減少しております」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期50,738百万円、前年同期△28,311百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グローバル主力品エンハーツ及びダトロウェイの伸長に加えて、円安の進行による為替影響により、増収となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上収益に係る為替の増収影響は739億円」「コア営業利益に係る為替の増益影響は227億円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安の進行による為替影響」と、「エンハーツ、ダトロウェイ等の伸長」「5DXd ADCs及びNext Waveへの研究開発投資の増加等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間期の売上収益は…増収となりました」および「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および売上収益1,167,233百万円、営業利益193,795百万円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期よりコア営業利益の定義を変更しており」「2026年3月期のコア営業利益についても、当該定義変更を反映しています」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2026年10月9日に無担保普通社債を発行いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第6期中期経営計画期間（2026年度-2030年度）」「各年度の調整後DOEを10.0％以上」」）