# 第一三共（4568） 当社に対するNTKからの損害賠償等請求訴訟に関する判決（勝訴）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4568/disclosure/20260910534407
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4568

## 何が変わったか

NTKが第一三共に対して起こしていた損害賠償などの請求訴訟について、東京地方裁判所がNTKの請求をすべて退ける判決を言い渡した。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所が第一三共の主張を認め、NTKの主張には理由がないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対するNTKからの損害賠償等請求訴訟に関する判決（勝訴）
- 発生日: 2026年9月10日（判決言渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一三共株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: NTKは、当社の妨害により公開買付が停止され損害を被った等と主張して本件訴訟を提起したもの。当社は、公開買付の停止はインド最高裁判所の判断により適正な手続にしたがってなされたと主張。
- 業績への影響額: 当社業績への影響はない。請求金額は2,033億180万7,840円だが、当社の損失計上額ではない。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において、本判決が当社業績に与える影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償等請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: Northern TK Venture Pte Ltd
- 被告: 第一三共株式会社
- 提訴日・処分日: 提訴日：2023年10月16日、判決日：2026年9月10日
- 請求額・課徴金額: 2,033億180万7,840円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 仮にNTKより控訴がなされた場合も、控訴審において、引き続き当社の正当性を主張する。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「現時点において、本判決が当社業績に与える影響はございません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「現時点において、本判決が当社業績に与える影響はございません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「現時点において、本判決が当社業績に与える影響はございません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「請求金額 2,033億180万7,840円／現時点において、本判決が当社業績に与える影響はございません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「NTKから、東京地方裁判所において2023年10月16日に200億円の損害賠償等を求める訴訟（以下「本件訴訟」）の提起を受け」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「現時点において、本判決が当社業績に与える影響はございません。／請求金額 2,033億180万7,840円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度・四半期の記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「判決年月日：2026年9月10日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「名称：Northern TK Venture Pte Ltd／提起された裁判所：東京地方裁判所／第一三共株式会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提起された年月日：2023年10月16日／訴えの変更申立書が提出された年月日：2025年5月9日／判決年月日：2026年9月10日／請求金額：2,033億180万7,840円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「NTKの請求を全て棄却する旨の判決を言い渡しました。／請求金額 2,033億180万7,840円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「東京地方裁判所は、2026年9月10日、本件訴訟において、NTKの請求を全て棄却する判決を言い渡しました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023年11月22日付当社プレスリリース『当社に対するNTKからの訴訟の提起について』及び2025年5月22日付当社プレスリリース『当社に対するNTKからの損害賠償等請求訴訟の請求拡張の申立てに関するお知らせ』にて発表しておりました通り」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「NTKの請求を全て棄却する旨の判決を言い渡しました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「本件に関して、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「NTKの請求を全て棄却する旨の判決を言い渡しました。／現時点において、本判決が当社業績に与える影響はございません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「NTKから、東京地方裁判所において2023年10月16日に200億円の損害賠償等を求める訴訟の提起を受け」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「第一三共株式会社（本社：東京都中央区、以下「当社」）／当社に対するNTKからの損害賠償等請求訴訟」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「NTKから、東京地方裁判所において2023年10月16日に200億円の損害賠償等を求める訴訟の提起を受け」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「東京地方裁判所は、当社の主張を認め、NTKの主張には理由がないと判断し、NTKの請求を全部棄却する判決を下しました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載なし。」）