# 第一三共（4568） （開示事項の変更）第一三共ビジネスアソシエの吸収合併（簡易合併・略式合併）の効力発生日変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4568/disclosure/20260824525305
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4568

## 何が変わったか

第一三共ビジネスアソシエ株式会社を吸収合併する日程が後ろ倒しになりました。合併契約の承認・締結日は2028年2月29日、効力発生日は2028年7月1日に変更されます。

## 会社が挙げた理由

合併に伴う業務プロセスの集約・移管に関するシステムの改修・移行について、準備などに当初の見込み以上の期間を要するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 吸収合併（簡易合併・略式合併）
- 相手方の名称: 第一三共ビジネスアソシエ株式会社
- 対象会社の名称: 第一三共ビジネスアソシエ株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の日程変更による当社連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年8月28日（効力発生日変更に関する取締役会決議日）；2028年2月29日（合併契約締結承認に係る取締役会決議日・予定）
- 契約締結日: 2028年2月29日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2028年7月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 業務プロセスの集約・移管、関連するシステムの改修・移行に関する準備等が記載されている。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「第一三共ビジネスアソシエ株式会社の吸収合併」「吸収合併（簡易合併・略式合併）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である第一三共ビジネスアソシエ株式会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の完全子会社である第一三共ビジネスアソシエ株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「第一三共株式会社（本社：東京都中央区）」「第一三共ビジネスアソシエ（本社：東京都中央区）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今回の日程変更による当社連結業績への影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の日程変更による当社連結業績への影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今回の日程変更による当社連結業績への影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前の「2027年５月31日（予定）」「2027年10月１日（予定）」が、変更後は「2028年２月29日（予定）」「2028年７月１日（予定）」に変更されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「変更内容」には日程の変更のみが記載され、合併比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である第一三共ビジネスアソシエ株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である第一三共ビジネスアソシエ株式会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されているのは「業務プロセスの集約・移管」および関連システムの改修・移行であり、対象会社の具体的な事業内容ではない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併に伴う業務プロセスの集約・移管」「関連するシステムの改修および移行」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「準備等に当初の見込み以上の期間を要する」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2028年２月29日（予定）」「2028年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「変更後の日程として「2028年２月29日（予定）」「2028年７月１日（予定）」が記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併に伴う業務プロセスの集約・移管に関連するシステムの改修および移行」」）