# 第一三共（4568） 2027年3月期 第1四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4568/disclosure/20260730504168
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4568

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、エンハーツやダトロウェイなどの売上拡大と円安効果で増収となり、コア営業利益も増加した。一方、事業再編費用などで営業利益・純利益は減少し、通期予想は売上収益と営業利益を引き上げ、親会社帰属利益を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

売上収益とコア営業利益の増加には、エンハーツ、ダトロウェイなどの製品売上拡大、開発マイルストン収入、円安による為替影響が寄与した。営業利益の減少には、EUスペシャルティビジネスユニット事業再編費用などのコア外費用が、純利益の減少には営業利益の減少、金融収益・費用の悪化、持分法投資損益の減少、法人税等の増加が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5747,"unit":"億円","yoy_pct":21.1}
- 営業利益: {"value":851,"unit":"億円","yoy_pct":-12}
- 経常利益: {"value":913,"unit":"億円","yoy_pct":-13.4}
- 純利益: {"value":686,"unit":"億円","yoy_pct":-19.7}
- 売上総利益率: {"value":78.1,"unit":"%","yoy_change_pt":-3.4}
- 営業利益率: {"value":14.8,"unit":"%","yoy_change_pt":-5.6}
- 販管費: {"value":2260,"unit":"億円","売上高販管費率":39.3}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":5747,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":851,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":913,"unit":"億円"},"親会社帰属利益":{"value":686,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":23400,"unit":"億円"},"売上原価":{"value":5500,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":17900,"unit":"億円"},"販売費及び一般管理費":{"value":9300,"unit":"億円"},"研究開発費":{"value":5000,"unit":"億円"},"コア営業利益":{"value":3600,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":3200,"unit":"億円"},"金融収益・費用":{"value":125,"unit":"億円"},"持分法による投資損益":{"value":15,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":3340,"unit":"億円"},"当期利益":{"value":2540,"unit":"億円"},"親会社帰属利益":{"value":2510,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上収益":"24.6%","売上原価":"22.9%","売上総利益":"25.1%","販売費及び一般管理費":"24.3%","研究開発費":"23.1%","コア営業利益":"29.8%","営業利益":"26.6%","税引前利益":"27.3%","親会社帰属利益":"27.3%"},"ユニット別売上収益":{"ジャパンビジネスユニット":"27.9%","第一三共ヘルスケアユニット":"23.1%","オンコロジービジネスユニット":"23.7%","アメリカンリージェントユニット":"29.5%","EUスペシャルティビジネスユニット":"26.0%","ASCAビジネスユニット":"24.6%"}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":20468,"単位":"人","期中の増減":"2025年度末20,171人から297人増"}
- 業績見通しの前提: {"USD/円":"第2四半期以降155円、通期加重平均156.12円","EUR/円":"第2四半期以降180円、通期加重平均181.35円","為替感応度":{"USD":"売上収益66億円、営業利益-0.5億円（1円変動時）","EUR":"売上収益26億円、営業利益5億円（1円変動時）"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":338,"unit":"億円（2026年度第1四半期実績、工事ベース）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益「(24.6%)」、営業利益「(26.6%)」、オンコロジービジネスユニット「(23.7%)」など。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 第1四半期 実績」として売上収益5,747億円、営業利益851億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料本文に「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「予想（5月公表）」「修正予想（7月公表）」「対5月予想差額」の記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「為替影響：+419」「コア外の費用222」「EUスペシャルティビジネスユニット事業再編費用」等。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「オンコロジービジネスユニット売上「1,974億円、+50.5%」、エンハーツ「1,769億円、+42.0%」、ダトロウェイ「166億円、+427.6%」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「ユニット別・製品別売上収益」の各ユニット売上数値。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「CMOへの損失補償10億円」「その他売上原価1,250億円」「DXd ADC製品のプロフィット・シェア969億円」等。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「-116億円」、親会社帰属利益「-169億円」、コア外費用「前年差+172億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「USD/円155」「EUR/円180」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「為替感応度は示されているが、リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「海外売上比率74.6%」「連結要員数20,468人」「フリーキャッシュフロー488億円」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「要員数は20,171人から20,468人、フリーキャッシュフローは-374億円から488億円、海外売上比率は69.2%から74.6%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「製品・地域別の売上収益はあるが、数量と単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結20,468人」「日本9,805人」「北米4,118人」等。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当金の支払額 -712億円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得による支出 -0億円」「自己株式消却 +1,007」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資（工事ベース）338億円」「予想2,000億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期決算補足資料」、目次「連結損益計算書」「連結財政状態計算書」等。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「決算補足資料目次」「連結損益計算書」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「修正予想（7月公表）」と、「第2四半期以降の想定レート USD/円155、EUR/円180」。」）