# 第一三共（4568） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4568/disclosure/20260730504099
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4568

## 何が変わったか

2027年3月期通期予想を修正しました。売上収益を600億円、営業利益と税引前利益を各50億円引き上げる一方、当期利益と親会社の所有者に帰属する当期利益を各90億円引き下げ、コア営業利益は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、円安による増収に加え、米国のエンハーツの製品売上が想定を上回り好調に推移しているため上方修正しました。コア営業利益は、売上増に伴う売上総利益の増加が見込まれる一方、円安による減益影響やエンハーツの売上伸長に伴うプロフィット・シェア費用の増加が見込まれるため据え置きました。営業利益と税引前利益は、小田原工場の投資中止関連補償引当の戻入を計上したため上方修正し、当期利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は法人税等の増加見込みにより下方修正しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2280000,"revised_forecast":2340000,"change":60000,"change_rate":2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":315000,"revised_forecast":320000,"change":5000,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":260000,"revised_forecast":251000,"change":-9000,"change_rate":-3.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":137.94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月11日
- 前期実績: 売上収益 2,123,045百万円、コア営業利益 311,327百万円、営業利益 258,047百万円、税引前利益 292,391百万円、当期利益 279,728百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 279,728百万円
- 修正の理由: 円安による増収影響、米国のエンハーツの製品売上が想定を上回り好調に推移していること、円安による減益影響、エンハーツの売上伸長に伴うプロフィット・シェア費用の増加、小田原工場の投資中止関連補償引当の戻入、法人税等の増加見込みによるもの。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績」および「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は増減額60,000百万円、営業利益と税引前利益は各5,000百万円、当期利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は各△9,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率」売上収益2.6％、営業利益1.6％、税引前利益1.5％、親会社の所有者に帰属する当期利益△3.5％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の増減率「2.6％」、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「△3.5％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「△3.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「2.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想251,000百万円、2026年3月期実績279,728百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「コア営業利益の前回発表予想360,000百万円、今回発表予想360,000百万円、増減額「－」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「小田原工場の投資中止関連補償引当の戻入を計上したことにより」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国のエンハーツの製品売上が想定を上回り好調に推移していること等」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国のエンハーツの製品売上」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安による増収影響」「米国のエンハーツの製品売上」「プロフィット・シェアの費用増加」「小田原工場の投資中止関連補償引当の戻入」「法人税等の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には各科目の「増減額」「増減率」が示されているが、円安やエンハーツ売上など個別要因の影響額は示されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安による増収影響」「米国のエンハーツの製品売上が想定を上回り」および「小田原工場の投資中止関連補償引当の戻入」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第１四半期にコア外の費用のマイナスとして、小田原工場の投資中止関連補償引当の戻入を計上」および「前回予想を50億円上回る」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「好調に推移していること」「費用増加等が見込まれる」および「第１四半期に…引当の戻入を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上収益の増加に伴う売上総利益の増加」「小田原工場の投資中止関連補償引当の戻入」「法人税等の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「売上総利益の増加を見込む一方、円安による減益影響に加え…プロフィット・シェアの費用増加等が見込まれるため、前回予想を据え置きました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「小田原工場の投資中止関連補償引当の戻入を計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年７月31日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」、決算期「第１四半期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」「増加が見込まれる」」）