# 第一三共（4568） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4568/disclosure/20260617573095
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-17
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4568

## 何が変わったか

第一三共が、長期運転資金を確保するため、都市銀行・地方銀行のシンジケート団と元本2,000億円の借入契約を締結しました。契約には、連結・単体の純資産や損益に関する財務制限条項が付いています。

## 会社が挙げた理由

長期運転資金を確保するため

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年6月17日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一三共株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 長期運転資金を確保するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期（業績への影響）
- 業績予想への影響: 本契約の締結による2027年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約の締結による2027年３月期の業績に与える影響は軽微であります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結による2027年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「長期運転資金を確保するため」／「2027年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本契約の締結による2027年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本の額 2,000 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一三共株式会社（本社：東京都中央区、以下『当社』）」／「連結の財政状態計算書」／「単体の貸借対照表」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の契約内容および財務上の特約に、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務上の特約」／「弁済期限 2029 年 6 月 19 日、2031 年 6 月 19 日」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本の額 2,000 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年 6 月 17 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「第一三共株式会社」／表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」／「都市銀行、地方銀行（シンジケート団）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 6 月 17 日」／「債務の元本の額 2,000 億円」／「弁済期限 2029 年 6 月 19 日、2031 年 6 月 19 日」／「2027年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債務の元本の額 2,000 億円」／「弁済期限 2029 年 6 月 19 日、2031 年 6 月 19 日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年5月29日の取締役会において、以下の通り財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を行うことについて決議し、契約を締結いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績影響についてのみ記載しており、続報の予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」／「影響は軽微であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「長期運転資金を確保するため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「第一三共株式会社（本社：東京都中央区、以下『当社』）は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金銭消費貸借契約の締結、契約条件および業績影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）