# 第一三共（4568） 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4568/disclosure/20260511522113
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4568

## 何が変わったか

2026年3月期は、エンハーツやダトロウェイの伸長などで売上収益とコア営業利益が増えた一方、製造委託先への損失補償等の一過性費用により営業利益と親会社帰属利益は減少しました。2027年3月期は売上収益2,280,000百万円、営業利益315,000百万円、親会社帰属利益260,000百万円を見込み、年間配当予想を100円に引き上げています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、エンハーツ及びダトロウェイの伸長、円安による増収影響により売上収益が増加しました。一方、営業利益は製造委託先への損失補償等を一過性の費用に計上したため減少しました。2027年3月期は、エンハーツ及びダトロウェイの売上拡大と売上原価率の改善による売上総利益の増加を見込む一方、アストラゼネカへのプロフィット・シェア支払いなどの経費増加も見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2280000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":315000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":260000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":142.88,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年3月期：売上収益2,123,045百万円、営業利益229,089百万円、当期利益259,874百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益259,874百万円
- 修正の理由: エンハーツ及びダトロウェイの売上拡大、売上原価率の改善による売上総利益の増加を見込む一方、アストラゼネカへのプロフィット・シェアの支払い増加等による経費増加、コア外の収益・費用、金融収益・費用、法人税等及び第一三共ヘルスケア株式譲渡に伴う非支配株主に帰属する当期利益の発生を織り込んでいるため。
- 特別損失の内容と金額: 一過性の費用152,974百万円。内容として製造委託先への損失補償等を計上。
- 配当予想の修正: 2027年3月期の年間配当予想を100円（中間50円、期末50円）とし、2026年3月期の年間78円から22円増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」及び「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期予想の売上収益2,280,000百万円、営業利益315,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益260,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期の売上収益は12.6％増、コア営業利益は15.1％増、営業利益は31.0％減、親会社の所有者に帰属する当期利益は12.1％減。2027年3月期予想は営業利益37.5％増、親会社の所有者に帰属する当期利益0.0％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上収益」増減率7.4％、「コア営業利益」27.5％、「営業利益」37.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」及び「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益」315,000百万円、増減率37.5％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上収益」2,280,000百万円、増減率7.4％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益259,874百万円、2027年3月期予想の当期利益263,000百万円・親会社の所有者に帰属する当期利益260,000百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「製造委託先への損失補償等を一過性の費用に計上」及び「減損損失5,967百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上収益については、エンハーツ及びダトロウェイの伸長等により、前期比7.4％増収」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エンハーツ及びダトロウェイ」、「アストラゼネカへのプロフィット・シェア」、「第一三共ヘルスケア株式譲渡」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エンハーツ及びダトロウェイの売上拡大」、「売上原価率の改善」、「アストラゼネカへのプロフィット・シェアの支払い増加」、「法人税等の増加」等」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上収益に係る為替の増収影響は218億円」、「コア営業利益に係る為替の増益影響は147億円」とある一方、翌期予想の各要因別影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安の進行による為替の増収影響」、「研究開発投資の増加」、「アストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等」、「第一三共ヘルスケア株式譲渡」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」及び売上収益2,280,000百万円、増減率7.4％」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「売上収益の増収」や「売上拡大」は記載されていますが、変化の継続期間を直接示す表現はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益の増収および売上原価率の改善に伴う売上総利益の増加」、「経費の増加が見込まれる」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「第一三共ヘルスケア株式譲渡に伴い、非支配株主に帰属する当期利益の発生が見込まれるため、当期利益に比べて増益額が縮小」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長戦略の展開に不可欠な投資の実行」及び「研究開発投資の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「新薬事業全領域の商業化活動をグローバルで一元的に担う新組織を設置します（2027年4月より稼働予定）」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月11日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期においては、１株当たり年間配当予想を…１株当たり年間100円（中間配当予想：50円、期末配当予想：50円）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前期比7.4％増収の２兆2,800億円を見込んでおります」及び「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）