# 第一三共（4568） 第一三共ヘルスケアの株式譲渡（連結子会社の異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4568/disclosure/20260325588981
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4568

## 何が変わったか

第一三共は、連結子会社である第一三共ヘルスケアの株式をサントリーホールディングスに段階的に全て売却し、2029年6月までに保有割合を100％から0％にする契約を締結しました。譲渡価額は246,500百万円（予定）です。

## 会社が挙げた理由

サントリーホールディングスが飲料・食品・健康食品事業で築いた強固な事業基盤を活かして第一三共ヘルスケアの成長を進めることが適切と判断したためです。また、第一三共は経営資源をイノベーティブ医薬品事業に集中するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: サントリーホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 第一三共ヘルスケア株式会社
- 対象会社の事業内容: 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、食品、飲料水等の製造および売買
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 1億円
- 対象会社の設立年月日: 2005年12月16日
- 対象会社の売上高: 2025年3月期：76,049 百万円
- 対象会社の営業利益: 2025年3月期：12,922 百万円
- 対象会社の当期純利益: 2025年3月期：8,997 百万円
- 対象会社の純資産: 2025年3月期：69,321 百万円
- 取得価額: 246,500 百万円（予定、譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 10,000株（議決権数：10,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"0%","change":"-100 percentage points","change_rate":"-100%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期通期の連結業績予想への影響については現在精査中であり、確定次第速やかにお知らせいたします。なお、当社の DSHC における議決権割合が 30%となる2028年3月期に、株式譲渡に伴う収益を計上する見込みです。
- 取締役会決議日: 2026年3月31日
- 契約締結日: 2026年4月15日
- 実行日・効力発生日: 2026年6月1日（予定、議決権割合70%となるよう30%を譲渡）、2027年6月1日（予定、議決権割合30%となるよう譲渡）、2029年6月1日（予定、所有株式の全てを譲渡）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社」の株式の全てを「サントリーホールディングス株式会社」に譲渡すると記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する DSHC の発行済株式の30%をサントリーHDに譲渡」し、最終的に「所有する DSHC の株式の全てを譲渡」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「対象会社は「連結子会社」とされ、譲渡後の所有株式数は「0株（議決権数：0個、議決権所有割合：0%）」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「譲渡前は「議決権所有割合：100%」、譲渡後は「議決権所有割合：0%」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社および対象会社の所在地は「東京都中央区」、相手方の所在地は「大阪市北区」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先概要および対象会社概要には、所在地、事業内容、資本金等の記載はありますが、上場状況や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額は、合計で2,465億円（予定）」および「譲渡後の所有株式数 0株」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年3月期通期の連結業績予想への影響については現在精査中であり、確定次第速やかにお知らせいたします」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2028年3月期に、株式譲渡に伴う収益を計上する見込み」と記載されていますが、特別利益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績予想への影響については現在精査中」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、サントリーHDとの間で株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 246,500 百万円（予定）」および「最終的な譲渡価額は、株式譲渡契約に定める価格調整を反映して修正される可能性」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には譲渡価額と価格調整の可能性は記載されていますが、DCF法、市場株価法等の算定手法は記載されていません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額 246,500 百万円（予定）」との記載はありますが、対価の種類に関する明記はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「本株式譲渡」とされ、譲渡株式数と譲渡価額が記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には譲渡価額の記載はありますが、手元資金、借入れ、増資等による資金調達方法の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方は「サントリーホールディングス株式会社」と記載されていますが、上場状況の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「相手方との関係について、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況はいずれも「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期について、「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「10,952百万円、12,009百万円、12,922百万円」、当期純利益は「7,218百万円、8,159百万円、8,997百万円」と推移しています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、食品、飲料水等の製造および売買」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「経営資源をイノベーティブ医薬品事業に集中させる」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サントリーHDの強みを活かして事業を推進することが最適と判断」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最終的な譲渡価額は、株式譲渡契約に定める価格調整を反映して修正される可能性」および「影響については現在精査中」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「決議日は「2026年3月31日」、契約締結日は「2026年4月15日」、実行日は「2026年6月1日」「2027年6月1日」「2029年6月1日」とされ、実行日には「予定」と付されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額は現時点における概算数値」であり、「最終的な譲渡価額は…修正される可能性」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には契約締結日、実行予定日、株式分割、価格調整の記載はありますが、許認可等の実行前提条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日 2026年3月31日」と記載されていますが、第三者機関等に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護に関する手続や条件の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現在の代表者は記載されていますが、譲渡後の経営体制、商号、従業員の処遇に関する記載はありません。」）