# MiNA買収オプションの価値消失・評価損｜ネクセラファーマ（4565）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 顕在化 「これは主に、企業結合による条件付対価の減少、日本円、米ドル、英ポンドの為替レートが前年同四半期に比べ安定していたこと、及び、MiNA (Holdings) Limitedの株式追加取得の独占的オプション権不行使に係る評価損1,112百万円の計上によるものです。2018年９月において、当社はMiNA (Holdings) Limitedから、株式取得オプション行使の判断根拠となるMTL-CEBPAの臨床試験の結果を受領しました。2018年９月30日時点で、データを解析した結果、当社の投資基準に合致しないと判断し、MiNA (Holdings) Limited株式を取得するオプションの公正価値をゼロに減額いたしました。」 — MiNA社株式追加取得オプションについて、臨床試験データが投資基準に合致しないと判断され、公正価値がゼロに減額された。これに伴い1,112百万円の評価損が計上された。 (https://komori.app/company/4565/filing/2018-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「持分法で会計処理されているMiNA（Holdings）Limited において、バイオテック業界においては資金調達が困難な状況であり、計画している資金調達に影響をおよぼしていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間において要約四半期連結包括利益計算書の「持分法で会計処理されている投資の減損損失」に1,836百万円計上いたしました。」 — バイオテック業界の資金調達難がMiNA社の計画している資金調達に影響し、MiNA社投資について1,836百万円の減損損失が実際に計上された。 (https://komori.app/company/4565/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資の減損損失は、1,836百万円となりました。これは関連会社であったMiNA社の公正価値が減少したことによるものです。」 — MiNA社の公正価値低下に伴う1,836百万円の投資減損損失が年度報告でも再確認された。 (https://komori.app/company/4565/filing/2022-fy)