# ネクセラファーマ（4565） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4565/disclosure/20260807514534
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4565

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上収益が前年同期比25.3％増加し、営業損益・税引前損益・中間損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

クービビック®など上市済み製品の販売好調、既存提携先からのマイルストン収入の増加、研究開発領域の重点的な絞り込み、経費削減が業績改善の主な要因です。一方、構造改革費用467百万円と、のれん及びリース資産の減損損失1,214百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":18910,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 営業利益: {"value":1881,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1399,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"IFRSの税引前中間利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1591,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 17.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49,"前期末":45.3}
- 総資産: {"value":132381,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64803,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3975,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4347,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2576,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17748,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"33,800～48,800","unit":"百万円","yoy_pct":"14.1～64.8"},"営業利益":{"value":"700～15,700","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":856,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1214,"unit":"百万円","対象資産":"のれん及びリース資産"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","要旨":"当中間期における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン開催予定、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 92614159
- 期末自己株式数: 1238381
- 業績の増減要因: 上市済み製品ではピヴラッツ®とクービビック®の販売が好調に推移し、研究・開発収益ではマイルストン収入が前年同期の5件から8件に増加しました。研究開発領域の重点的な絞り込みと経費削減により費用も減少しました。一方、構造改革費用、のれん及びリース資産の減損損失を計上しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は「18,910百万円（前年同期比25.3％）」、営業利益は「1,881百万円（前年同期は2,756百万円の損失）」、中間利益は「1,591百万円（前年同期は3,137百万円の損失）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期15,094百万円から18,910百万円、営業利益は前年同期△2,756百万円から1,881百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,881百万円、税引前中間利益1,399百万円、中間利益1,591百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「0.00」、2026年12月期予想も「0.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「構造改革費用467百万円」「減損損失1,214百万円」「主にのれん及びリース資産の減損を計上」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失1,214百万円（前年同期発生なし）」「主にのれん及びリース資産の減損を計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上収益18,910百万円・営業利益1,881百万円、前年同期は売上収益15,094百万円・営業損失2,756百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2026年12月期中間期49.0％」「2025年12月期45.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「3,975百万円」、前年同期「433百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ピヴラッツ®の販売が好調に推移」「クービビック®の販売が好調に推移」「前中間連結会計期間は5件のマイルストンの達成に対し、当中間連結会計期間は8件」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「クービビック®の売上収益は前年同期比2,012百万円増、マイルストン収入は2,593百万円増、研究開発費は1,474百万円減と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究開発の領域の重点的な絞り込みを進めた」「経費削減に取り組んだ」「マイルストンの達成」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点で合理的に予想される既存パートナーからのマイルストン収入」を前提とし、「これら前提条件が全て2026年12月期に達成される保証はない」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上収益は18,910百万円、前年同期比25.3％、通期売上収益予想は33,800～48,800百万円です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「予想為替レートはUSD:JPY=152、GBP:JPY=200としています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2025年中間期との比較数値が掲載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「2026年8月7日17時に決算説明会をオンラインにて開催する予定」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「30品目を超える幅広いパイプライン」「2026年6月30日現在、当社グループの従業員数は322人」と記載されています。」）