# ネクセラファーマ（4565） 2026年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4565/disclosure/20260501516324
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4565

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、マイルストン収入や製品販売の増加により売上収益が前年同期比69.4％増加し、営業利益は前年同期の赤字から3,244百万円の黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、既存提携先からのマイルストン収入が前年同期の1件から当期の7件に増加したこと、ピヴラッツ®とクービビック®の販売が好調だったことにより増加した。営業利益は、売上収益の増加に加え、研究開発費や販売費及び一般管理費が減少したことにより改善した。一方、構造改革費用469百万円と減損損失277百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11256,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4}
- 営業利益: {"value":3244,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":3043,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1793,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 19円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.8,"前期末":45.3}
- 総資産: {"value":133338,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63686,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1654,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5461,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1672,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11597,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"33,800～48,800","unit":"百万円","yoy_pct":"14.1～64.8%"},"営業利益":{"value":"700～15,700","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":433,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":277,"unit":"百万円","対象資産":"のれん"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月15日開催の取締役会で、RSU制度に基づく新株式発行および退職型株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う新株式発行を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 90496735
- 期末自己株式数: 1981
- 業績の増減要因: マイルストン達成件数の増加（前年同期1件から当期7件）、ピヴラッツ®・クービビック®の販売好調、研究開発費および販売費及び一般管理費の減少。構造改革費用と減損損失も計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は「前年同四半期比4,612百万円増加」。営業利益は「3,244百万円の利益（前年同四半期は2,193百万円の損失）」、四半期利益は「1,793百万円の利益（前年同四半期は760百万円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は当期「11,256百万円」、前年同期「6,644百万円」。営業利益は当期「3,244百万円」、前年同期「△2,193百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,244百万円」、税引前四半期利益「3,043百万円」、四半期利益「1,793百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当「0.00」、2026年12月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「調整額として「構造改革費用469百万円」「減損損失277百万円」を記載。さらに「構造改革費用及び減損損失を計上した」と説明。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失277百万円」「のれんの減損を計上したことによるものです」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益「11,256百万円」、営業利益「3,244百万円」、前年同期の売上収益「6,644百万円」、営業利益「△2,193百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当四半期末「47.8％」、前期末「45.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは1,654百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「マイルストン収入は前年同期「518百万円」から当期「5,772百万円」に増加し、「前年同四半期連結累計期間は1件のマイルストン達成に対し、当第1四半期連結累計期間は7件のマイルストンを達成」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「マイルストン収入の増減額「5,254百万円」、増減率「－」、達成件数「前年1件」「当期7件」。ピヴラッツ®は「512百万円増加」、クービビック®は「761百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マイルストンを達成したこと」、「ピヴラッツ®の販売が好調」、「研究開発の領域の重点的な絞り込み」、「経費削減に取り組んだこと」を増減理由として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…増加しました」「営業損益は…利益となりました」と記載。一方、予想について「現時点で合理的に予想される」「達成される保証はない」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」。売上収益「11,256百万円」、営業利益「3,244百万円」、通期売上収益予想「33,800百万円～48,800百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「既存パートナーからのマイルストン収入（約12,500百万円）」「重要な新規提携に伴う一時金」「予想為替レートはUSD:JPY=152、GBP:JPY=200」「これら前提条件が全て…達成される保証はない」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」であり、前年同四半期との増減額・増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月15日開催の当社取締役会において…新株式の発行を行うことについて…決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「30品目を超える幅広いパイプライン」、「当第1四半期連結累計期間は7件のマイルストンを達成」、「従業員数は354人」。」）