# オンコセラピー・サイエンス（4564） 第25回定時株主総会投影スライド（会社説明）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4564/disclosure/20260622576235
種別: その他開示
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4564

## 何が変わったか

第25回定時株主総会で使用する会社説明スライドを公開し、事業内容、業績、開発パイプライン、資金調達、子会社CPMの提携・認証取得などを説明した。新たな単一の取引や製品提供を発表したものではない。

## 会社が挙げた理由

投資者に対する情報提供を目的としているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OTS 医薬品の研究開発、CPM 遺伝子解析サービス、ロングリードシーケンス受託解析サービス、がん遺伝子パネル検査、ネオアンチゲン療法、リキッドバイオプシー
- 相手先: 東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センター健康医療インテリジェンス分野 井元清哉教授、株式会社JTB、塩野義製薬株式会社、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio、BEMAP Master Fund Ltd.
- 相手先の概要: 東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センター健康医療インテリジェンス分野の井元清哉教授、JTBは医療コーディネートのノウハウと実績を有する。その他の相手先の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: CPMは東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センターと共同研究契約を締結。CPMは株式会社JTBと医療インバウンドに関する業務提携。塩野義製薬株式会社は複数の治験薬の導出先。新株式・新株予約権の割当先は記載のファンド。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センターとの共同研究契約：2025年10月。株式会社JTBとの業務提携：2025年10月。
- 提供開始日: ロングリードシーケンス受託解析サービス：2025年11月開始（実績）
- 適用分野: がん医薬品研究開発、ゲノム研究、ゲノム医療、臨床検査、医療インバウンド、がん個別化医療
- 受賞名・認証名: CAP認定、ISO/IEC 27001:2022
- 授与・認証機関: College of American Pathologists（CAP）、G-CERTI Co., Ltd.（IAS認定）
- 登録番号・有効期限: CAP登録番号：2237188。ISO/IEC 27001:2022認証番号：GIJP-1972-IC、初回認証日：2025年11月5日、IAS登録番号：MSCB-113。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 世界のがん罹患数は2020年約1,930万人、2040年約2,840万人（約47%増）の予測。世界のがん医薬品支出は2023年2,230億ドル、2028年4,090億ドルの予測。
- 利用実績: がん特異的遺伝子の特定に1,000例以上の臨床検体を使用。患者数はがん種ごとに20〜80名。
- 業績への影響: 事業提携機会、安定的な収益の確保、企業価値向上を事業モデル上の効果として説明しているが、本資料における具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: GLOBOCAN 2020, Sung et al., CA Cancer J Clin.、平成28年度科学研究費補助金基盤研究(B)(一般)『日本人におけるがんの原因・寄与度：最新推計と将来予測』、国立がん研究センターがん情報サービス『がん登録・統計』、IQVIA Institute, Global Oncology Trends 2024: Outlook to 2028、IQVIA Institute, Global Oncology Trends 2019

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年11月、CPMでロングリードシーケンス受託解析サービスも開始」「CAP認定取得」「ISO/IEC 27001:2022 認定取得」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2025.10 東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センターとの共同研究契約締結」「CPM社 業務提携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「初回認証日 2025年11月5日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「第25期（2026年3月期）のトピック」「開発パイプライン（2026.6現在）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025.11 ロングリードシーケンス受託解析サービス開始」「2025.4 CAP認定取得」「2025.11 ISMS認証取得」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績は予測と大きく異なる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社JTB」「塩野義製薬株式会社」「Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ヒトに関するゲノムデータ解析技術に係る共同研究」「医療インバウンドに関する業務提携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「JTBは医療コーディネートについてのノウハウと実績を有する」「東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センター」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社 株式会社Cancer Precision Medicine」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「直近５期の連結業績推移」「売上高 研究開発費 当期利益（百万円）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「直近５期の連結業績推移」「第25期」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：GLOBOCAN 2020」「出典：IQVIA Institute, Global Oncology Trends 2024」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年 約1,930万人」「2028年には4,090億ドル」「第25期」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「最先端技術 企業価値向上」「事業提携機会」「安定的な収益の確保」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「安定的な収益の確保」「企業価値向上」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「第25回定時株主総会（会社説明）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「OTSグループの特徴」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ロングリードシーケンス受託解析サービス開始」「医療インバウンドに関する業務提携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「OTS 医薬品の研究開発」「CPM 遺伝子解析サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「CPM社 ロングリードシーケンス」「CPM社 業務提携」「CPM社 CAP認定取得」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界医薬品市場」「開発国／地域 日本／欧州」「医療インバウンド」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「実利用を示す導入社数・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでの技術では難しかった」「数千から数十万塩基に及ぶ長鎖配列の一括解読」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「S-588410」「ISO/IEC 27001:2022」「認証番号 GIJP-1972-IC」「登録番号 2237188」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「第25回定時株主総会」「本資料は、投資者に対する情報提供を目的として記載したもの」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的な新規がん治療薬のニーズ」「最先端技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の経済情勢、市場の変動等に関わるリスクや不確定要因」」）