# オンコセラピー・サイエンス（4564） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4564/disclosure/20260519541039
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4564

## 何が変わったか

2026年6月23日開催予定の定時株主総会終結時に、会計監査人をやまと監査法人から永和監査法人へ交代することを決めた。やまと監査法人は任期満了で退任し、永和監査法人が就任する予定。

## 会社が挙げた理由

やまと監査法人が定時株主総会終結時に任期満了となるため。加えて、事業規模・環境に見合った監査工数、監査費用、専門性、機動性、独立性、品質管理体制などを基準に複数の監査法人を比較検討した結果、永和監査法人が適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年6月23日（第25回定時株主総会終結の時をもって異動予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月19日（監査役会で異動を行うことを決議した日）
- 対象となる主体: オンコセラピー・サイエンス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の会計監査人であるやまと監査法人が第25回定時株主総会終結の時をもって任期満了となること、および事業規模・環境に見合った監査工数、監査費用、専門性、機動性、独立性及び品質管理体制等を基準として複数の会計監査人を比較検討した結果、永和監査法人を新たな会計監査人として選任するため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月23日開催予定の第25回定時株主総会終結の時をもって、やまと監査法人が退任し、永和監査法人が就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動を行うことについて決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「永和監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動予定年月日、就退任する公認会計士等の概要、選任理由等を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益または売上高に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるやまと監査法人は、当社の第25回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額または監査報酬額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月23日（第25回定時株主総会開催予定日）」および「2026年5月19日開催の監査役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「永和監査法人」および「退任する公認会計士等の概要」「やまと監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年6月23日」などの日付と監査法人名は示されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「異動予定年月日 2026年6月23日（第25回定時株主総会開催予定日）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「異動予定年月日 2026年6月23日」と記載されている一方、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任を記載しているが、第三者委員会・特別調査委員会の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を行うことについて決議いたしました」および「異動予定年月日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「任期満了となります」および「複数の会計監査人を比較検討してまいりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年5月19日開催の監査役会において…異動を行うことについて決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「やまと監査法人は…任期満了となります」および「総合的な視点で複数の会計監査人を比較検討してまいりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）
