# オンコセラピー・サイエンス（4564） 営業外費用等の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4564/disclosure/20260508519123
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4564

## 何が変わったか

2026年3月期に、新株発行などに伴う株式交付費31百万円を連結の営業外費用として計上する。個別決算では、子会社関連の収益や貸倒引当金繰入額なども計上するが、受取利息・業務受託料・貸倒引当金繰入額は連結上相殺される。

## 会社が挙げた理由

株式交付費は新株式の発行および新株予約権の行使による株式の発行に伴うもの。為替差損は為替変動の影響によるもの。新株予約権戻入益は権利行使要件を満たさず新株予約権の一部が消滅したため。貸倒引当金繰入額は当社連結子会社の財政状態を勘案したもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用等の発生
- 発生日: not_disclosed（2026年3月期連結会計年度および個別決算における計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オンコセラピー・サイエンス株式会社（当社）。個別決算では当社連結子会社に関する貸付金等が対象
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新株式の発行及び新株予約権の行使による株式の発行、為替変動、権利行使要件の不充足、当社連結子会社の財政状態
- 業績への影響額: 連結：株式交付費31百万円を営業外費用に計上。個別：受取利息12百万円、業務受託料14百万円、その他0百万円、株式交付費31百万円、為替差損2百万円、新株予約権戻入益0百万円、貸倒引当金繰入額134百万円（特別損失）。なお、受取利息・業務受託料・貸倒引当金繰入額は連結上相殺されるため影響なし
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結会計年度および2026年3月期個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed（会社法第287条に基づく新株予約権の消滅の記載はあるが、訴訟・行政手続の記載はない）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 134百万円（当社連結子会社に関する貸付金等の貸倒引当金繰入額）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒金等に関する貸倒引当金繰入額 134 百万円を計上することとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「受取利息 12 百万円、子会社から受領した業務受託料 14 百万円」「株式交付費 31 百万円」「為替差損 2 百万円」「新株予約権戻入益 0 百万円」「貸倒引当金繰入額 134 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は各収益・費用の計上内容と連結上の相殺について記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各項目の金額はあるが、直近の利益または売上高は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年3月期連結会計年度」「2026年3月期個別決算」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失の計上内容のみが記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「株式交付費 31 百万円を計上することとなりました」「貸倒引当金繰入額 134 百万円を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期連結会計年度」「2026年3月期個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文に具体的な発生日・認知日の記載はなく、計上期間として「2026年3月期」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「オンコセラピー・サイエンス株式会社」「当社連結子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式交付費 31 百万円」「為替差損 2 百万円」「貸倒引当金繰入額 134 百万円」「2026年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「31 百万円」「2 百万円」「134 百万円」などの金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「以下のとおり営業外費用を計上することとなりました」「特別損失の貸倒引当金繰入額」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用等の発生に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することとなりました」「計上されるため、影響ございません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月期連結会計年度において」「2026年3月期個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には会社法第287条に基づく新株予約権の消滅の記載はあるが、訴訟・行政手続に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の誤り、訂正、遅延、提出期限徒過、取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「営業外費用」「営業外収益」「特別利益」「特別損失」の計上内容を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）