# アンジェス（4563） 当社株式等の大規模買付等に関する対応策（買収への対応方針）の導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4563/disclosure/20260213561544
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/4563

## 何が変わったか

当社は、20％以上の株式取得などを対象に、買付者へ情報提供や評価期間を求め、必要に応じて新株予約権の無償割当てを行う買収防衛策を導入した。本プランは2026年3月開催予定の定時株主総会に付議され、承認されなければ直ちに廃止される。

## 会社が挙げた理由

公開買付けを含む買付スキームの多様化・迅速化、協調行動や間接保有の複雑化により、株主が短期間で判断を迫られる場面が増えているため。また、研究開発型企業として、パイプラインやステークホルダーとの関係など中長期的な企業価値を評価するための情報と時間を確保する必要があるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プラン（当社株式等の大規模買付等に関する対応策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 現金（円価）のみを対価とする全株式等を対象とする公開買付けの場合は最大60日間、その他の場合は最大90日間。合理的に必要な場合は最大30日間延長可能
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プラン導入時には本新株予約権の発行自体は行われず、株主の法的権利・経済的利益に直接具体的な影響はないと記載。業績への影響額はnot_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年２月16日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本プランは2026年２月16日付で効力発生。2026年３月開催予定の定時株主総会で承認されなかった場合は直ちに廃止
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置予定。委員は3名で、飛田博（弁護士）、森郁夫（社外監査役・独立役員）、山下義文（公認会計士）
- 実行の前提条件: 本定時株主総会で普通決議による承認を得ること。承認されなかった場合は本プランを直ちに廃止。対抗措置の発動には、本プラン所定の手続違反や企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められること等が必要
- 取得後の経営体制: 具体的な取得後の経営体制はnot_disclosed。買付者等に対し、買付後の経営方針、事業計画、資本政策、配当政策、従業員・取引先・顧客等の処遇方針の提供を求める旨を記載

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社株式等の大規模買付等に関する対応策（以下『本プラン』といいます。）を導入することに関して決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本プランを再導入するものです。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月31日現在の筆頭株主の保有比率は2.57％です」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「金融商品取引所に株式を上場している者として」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランがその導入時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または本プランの業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は2012年2月20日に旧来の買収防衛策を廃止いたしましたが」及び「本プランを再導入するものです。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「対価の算定根拠は、将来の買付者等から提出を求める情報として記載されているが、今回の価格決定に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に、合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下『買付者等』といいます。）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に、取得対象会社の売上高、利益、純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に、取得対象会社の営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、設立以来、遺伝子の力を利用したこれまでにない医薬品を開発することで」と記載されているが、取得対象会社の説明ではない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「買付者に対するルール提示・情報開示・評価期間の確保を制度化し、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る観点から、本プランを再導入するものです。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、今回の取得後の統合計画や経営統合に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日付けで効力を生じるものとします」及び「2026年3月開催予定の当社定時株主総会」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランの内容」及び「本プランの有効期間、廃止及び変更」について具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において上記議案につき、株主の皆様のご承認が得られなかった場合には、直ちに廃止されるものとします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに」及び「独立委員会の委員には、別紙２に記載の３氏が就任する予定です。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本定時株主総会に普通決議としてお諮りさせていただくことを予定しています。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策」及び「従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針」」）