# アンジェス（4563） 営業外収益、営業外費用、特別利益、法人税等調整額の計上及び2025年12月期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4563/disclosure/20260210553565
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4563

## 何が変わったか

2025年12月期に、連結子会社EmendoBio Inc.などで利息・リース解約益・為替差損などを計上し、連結決算の実績値を確定しました。売上高は予想を6百万円下回った一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失は予想よりそれぞれ1,125百万円、1,001百万円、1,196百万円少なくなりました。

## 会社が挙げた理由

会社は、米国でのHGF遺伝子治療用製品のBLA準備費用が翌期に繰り越されたこと、弁護士等の専門家・コンサルタント報酬が減少したこと、円高により計画外の営業外費用が発生したこと、連結子会社EmendoBio Inc.の過年度法人税等戻入額を計上したことを差異の理由としている。各項目については、預金利息の受領、イスラエルの研究施設のリース契約一部解約、為替評価替、備品売却、繰延税金資産の取崩しなどを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用、特別利益、法人税等調整額の計上及び2025年12月期連結業績予想と実績値の差異
- 発生日: 2025年1月1日～2025年12月31日（各項目の個別の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アンジェス株式会社、連結子会社EmendoBio Inc.
- 対象拠点・対象製品: イスラエルの研究施設、米国でのHGF遺伝子治療用製品
- 原因: 銀行預金利息の受領、イスラエルの研究施設のリース契約一部解約、新株予約権の行使に伴う登録免許税及び証券代行手数料等、投資事業有限責任組合の投資運用損、EmendoBio Inc.へのUSドル建貸付金の評価替、研究施設備品の売却、繰延税金資産の回収可能性の慎重な検討。業績予想との差異については、米国でのHGF遺伝子治療用製品のBLA準備費用の翌期への繰越、弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬等の減少、為替の円高、EmendoBio Inc.の過年度法人税等戻入額の計上。
- 業績への影響額: 受取利息14,857千円（営業外収益）、リース解約益102,485千円（営業外収益）、株式交付費42,339千円（営業外費用）、投資事業組合運用損9,650千円（営業外費用）、為替差損220,775千円（営業外費用）、固定資産売却益47,023千円（特別利益）、法人税等調整額57,214千円。予想との差異は売上高△6百万円、営業損益1,125百万円、経常損益1,001百万円、親会社株主に帰属する当期純損益1,196百万円。
- 計上する会計期間: 2025年12月期連結累計期間（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想と実績値に差異が発生。売上高は880百万円から874百万円（増減額△6百万円、増減率△0.7％）、営業利益は△6,270百万円から△5,145百万円（増減額1,125百万円）、経常利益は△6,290百万円から△5,288百万円（増減額1,001百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は△6,320百万円から△5,123百万円（増減額1,196百万円）、1株当たり当期純利益は△17.82円から△14.44円）。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 詳細については、同日開示の2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）を参照するよう案内している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は概ね計画どおり」「営業損益は1,125百万円計画を上回りました」「為替の円高の影響で計画にない営業外費用が発生」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「実績値の「売上高」は874百万円、「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減額は1,196百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題および本文に「2025年12月期連結業績予想と実績値の差異」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益の計上」「営業外費用の計上」「特別利益の計上」「法人税等調整額の計上」を説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計項目の計上と業績予想数値と実績値の差異を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受取利息14,857千円を計上いたしました」「為替差損220,775千円を計上いたしました」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期連結累計期間（2025年1月1日から2025年12月31日）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は対象期間を「2025年1月1日から2025年12月31日」と示しているが、個別の発生日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社EmendoBio Inc.」「イスラエルの研究施設」「米国でのHGF遺伝子治療用製品」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損220,775千円」「親会社株主に帰属する当期純損益1,196百万円」および「2025年1月1日から2025年12月31日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に各計上額と「前回発表予想（A）」「実績値（B）」「増減額（B-A）」の表がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値（B）」および「計上いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年10月27日に発表しました2025年12月期」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2025年10月27日の業績予想を比較対象としているが、同一事象の前回開示には言及していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「詳細につきましては本日開示いたします、2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）をご参照下さい」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬減少を差異の理由として記載しているが、調査委員会の設置は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主に連結子会社EmendoBio Inc.において」「売上高は概ね計画どおり」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は収益・費用・税金の計上および業績予想と実績値の差異を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「2025年10月27日に発表しました」と比較対象として記載されているのみである。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は受取利息、リース解約益、為替差損、固定資産売却益、法人税等調整額などの計上理由を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は会計項目と業績予想数値・実績値の説明で構成されており、謝罪の記載はない。」）