# アンジェス（4563） 第46回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4563/disclosure/20251107592064
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/4563

## 何が変わったか

アンジェスは、Cantor Fitzgerald Europeを割当予定先として、株価に応じて行使価額が修正される第46回新株予約権を発行することを決議した。全て行使された場合、最大96,466,100株の新株発行と、差引手取概算額69億2,134万8,013円の資金調達を見込む。

## 会社が挙げた理由

HGF遺伝子治療薬の研究開発、ACRLの検査受託事業拡大、Emendo社の研究開発拠点の米国移転、その他の研究開発費を含む運転資金に充てるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第46回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: 96,466,100株（新株予約権964,661個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき33円（目的株式1株当たり0.33円）
- 発行価額の総額: 31,833,813円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額6,977,393,013円、差引手取概算額6,921,348,013円
- 発行諸費用の概算額: 56,045,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年11月25日
- 割当予定先: {"名称":"Cantor Fitzgerald Europe","株数":"記載なし（新株予約権964,661個）"}
- 割当予定先の保有方針: 長期保有する意思はなく、本新株予約権の譲渡には事前の当社の書面承諾が必要。本新株予約権の行使により取得する株式は、一定の解除権が発生している場合を除き、当社の事前承諾なく取引所金融商品市場で売却できない。海外機関投資家に市場外で売却していく意向。
- 希薄化率: 24.99％（発行済株式総数比、議決権総数比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"386,077,550株（2025年9月30日現在）","revised_forecast":"482,543,650株（全新株予約権行使を仮定）","change":"96,466,100株増加","change_rate":"24.99％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり33円。赤坂国際会計が2025年11月6日を評価基準日としてモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額。行使価額は発行決議日前取引日の終値80円の50％相当額を下限行使価額40円とし、修正後行使価額は直前取引日の終値の90％相当額。直近6か月の終値単純平均は75.8円。
- 行使価額: 当初72円。2025年11月27日以降、各行使請求通知日の直前取引日の東証終値の90％相当額に修正。下限40円、上限なし。
- 行使期間: 2025年11月26日から2027年11月25日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数964,661個。未行使残は記載なし（発行決議時点）。
- 譲渡制限期間: 記載なし
- 譲渡制限の解除条件: 本新株予約権の譲渡は事前に当社の書面承諾が必要。本新株予約権の行使により取得する株式の取引所金融商品市場での売却制限は、支払停止・破産等、契約違反、表明保証の虚偽、重大な金融・政治・経済上の変動、不可抗力等の行使可能事由が発生した場合に解除権が発生する。
- 無償取得の事由: 当社取締役会の決議に基づき、1か月前までに通知することで、残存する本新株予約権の全部または一部を発行価額と同額で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 該当なし（特定の割当予定先への新株予約権発行）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: 割当予定先は長期保有する意思がないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。
- 業績への影響: 今回の資金調達による経費等の支出が2025年12月期の連結業績に与える影響は、軽微。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第46回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2025年11月７日開催の取締役会において…本新株予約権の発行を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は96,466,100株とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本第三者割当…を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「発行済株式総数386,077,550株に対する比率は24.99％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本第三者割当による資金調達は当社の事業基盤の強化…株主価値の向上に資する合理的なもの」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数386,077,550株」「交付される株式数は96,466,100株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第45回新株予約権」「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「HGF遺伝子治療薬…研究開発費用」「ACRLの検査受託事業拡大費用」「Emendo社の研究開発拠点移転費用」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額6,977,393,013円」「差引手取概算額6,921,348,013円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途及び支出予定時期については次のとおり」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「事業内容　証券業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 既存の関係（原文: 「「第45回新株予約権及びそれ以前に…発行した新株予約権及び新株予約権付社債の行使及び転換の実績に基づき」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「Cantor Fitzgerald Europeを割当予定先」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込み及び…行使に要する財産を確保しているものと判断」「反社会的勢力等…に該当しないものと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「Cantor Fitzgerald Europeに対して第三者割当の方法によって割り当て」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「東証終値の90％に相当する金額」「下限行使価額は…終値の50％に相当する金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個につき33円」「当初72円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の90％に相当する金額…に修正」「下限行使価額である40円を下回る場合」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期保有する意思を有していない」「海外機関投資家に対して市場外で売却していく意向」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「Cantor Fitzgerald Europeに対して第三者割当」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は、軽微であります」」）