# アンジェス（4563） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4563/disclosure/20250508533579
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4563

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、事業収益が前年同期比49.0％増加し、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、継続的な営業損失と追加資金調達の不確実性から、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしています。

## 会社が挙げた理由

事業収益は、早老症治療薬「ゾキンヴィ」の販売開始による商品売上高55百万円と、ACRLの拡大新生児スクリーニング受託数増加による手数料収入の増加が寄与しました。損失の縮小は、Emendo社の事業再編成に伴う人員減少、前年度にのれんを減損したことによる当期ののれん償却額の消失、専門家・コンサルタント報酬の減少、前年同期に計上した事業構造改革費用が当期はなかったことなどによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年１月１日～2025年３月31日（第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アンジェス株式会社及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 早老症治療薬「ゾキンヴィ」、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（ACRL）の拡大新生児スクリーニング検査、HGF遺伝子治療用製品、NF-κBデコイオリゴDNA、Tie2受容体アゴニスト等
- 原因: ゾキンヴィの販売開始、ACRLの受託数増加、EmendoBio Inc.の事業再編成に伴う人員減少、前年度のれん減損により当期ののれん償却額がなくなったこと、前年同期に計上した事業構造改革費用が当期はなかったことなど。継続企業の前提に関する不確実性については、継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスと、追加資金調達の方法・金額・時期が未確定であること。
- 業績への影響額: 事業収益169百万円、営業損失1,255百万円、経常損失1,237百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,247百万円
- 計上する会計期間: 2025年12月期第１四半期（2025年１月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正なし。通期の事業収益13億50百万円、営業損失58億円、経常損失58億20百万円、親会社株主に帰属する当期純損失58億50百万円の見込みに変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（相手方：Emendo社。前年度に貸付金について貸倒引当金を計上したとの記載はあるが、金額は記載なし）
- 停止した業務: HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」の販売は2024年６月に終了。田辺三菱製薬との販売権許諾契約は日本国内で2024年11月１日、米国で2025年２月１日に終了。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 米国FDAとHGF遺伝子治療用製品の開発計画について協議し、主導医師の論文発表後に臨床試験結果の詳細を公表する予定。開発プロジェクトを進め、提携先の確保と事業基盤の拡大を図るほか、研究開発活動及び企業活動の維持に必要な資金調達を適宜検討する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表する。HGF遺伝子治療用製品の臨床試験結果の詳細は、主導医師の論文発表後に知らせる予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「事業収益は前年同期に比べ55百万円増加し１億69百万円」「営業損失は12億55百万円（前年同期の営業損失は24億76百万円）」「経常損失は12億37百万円（前年同期の経常損失は15億27百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で変更ありません。」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「事業収益合計169,237千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失△1,247,856千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年12月期第１四半期の連結業績」「当社グループは、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年６月に申請を一旦取り下げ、販売も終了いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は12億47百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年５月９日」「当第１四半期連結会計期間（2025年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アンジェス株式会社」「連結子会社EmendoBio Inc.」「早老症治療薬『ゾキンヴィ』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「事業収益169百万円（前年同期比49.0％増）」「2025年１月１日～2025年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事業収益13億50百万円、営業損失58億円、経常損失58億20百万円、親会社株主に帰属する当期純損失58億50百万円を見込んでおり、現時点で変更ありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も、研究開発活動推進及び企業活動維持のために必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります。」「調達方法、調達金額、調達時期については確定しておらず」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の表示はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想に修正が必要と判断された場合には速やかに公表いたします。」「主導医師の論文が発表されたのちに詳細をお知らせする予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の設置または関与に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で変更ありません。」「第45回新株予約権の行使は株価等の動向に左右されることから未確定」「調達方法、調達金額、調達時期については確定しておらず」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ゾキンヴィの販売を開始」「事業再編成に伴う人員の減少」「第45回新株予約権の行使は株価等の動向に左右されることから未確定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 アンジェス株式会社」「当社グループは、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2024年９月に米国FDAによるブレイクスルー・セラピー（画期的新薬）に指定されました。」訴訟・行政調査・行政処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループは当該状況を解消すべく、下記を重要な課題として取り組んでおります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任、処分その他の役員責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はありません。」）