# アンジェス（4563） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4563/disclosure/20241106513510
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/4563

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期は、事業収益が増加し営業損失は縮小した一方、補助金収入の減少などにより経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。継続的な営業損失と資金調達の不確実性から、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しましたが、通期業績予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

医薬品事業は製品化までに多額の資金と長い時間を要し、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているためです。また、第45回新株予約権の行使や今後の追加資金調達について、方法・金額・時期が確定していないことも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アンジェス株式会社及び連結子会社３社からなる当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 医薬品事業（コラテジェン、NF-κBデコイオリゴDNA、Tie2受容体アゴニスト等の開発プロジェクト）
- 原因: 医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純損失71億56百万円、事業構造改革費用の特別損失21百万円
- 計上する会計期間: 2024年12月期第３四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年９月30日）
- 業績予想への影響: 現時点で変更ありません。事業収益６億円、営業損失84億50百万円、経常損失84億50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失86億50百万円を見込む
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: コラテジェンの国内販売を終了（2024年６月）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存プロジェクトの推進、開発パイプラインの拡充、提携先の確保、必要な資金調達の可能性を適宜検討する。第45回新株予約権の行使や追加資金調達の方法・金額・時期は未確定。
- 続報の予定: 業績予想に修正が必要と判断された場合には速やかに公表する。米国でのHGF遺伝子治療用製品の臨床試験結果の詳細は2024年末までに知らせる予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「事業収益は…４億71百万円（前年同期比359.4％増）」／「営業損失は70億42百万円（前年同期の営業損失は92億７百万円）」／「経常損失は70億50百万円（前年同期の経常損失は47億20百万円）」／「親会社株主に帰属する四半期純損失は71億56百万円（前年同期…47億98百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の見通しにつきましては…現時点で変更ありません」／「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「事業収益合計 471,630」／「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,156,824」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「承認の期限が満了し、販売を終了いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,156,824」／「特別損失合計 21,885」（単位：千円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第３四半期の連結業績（2024年１月１日～2024年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループ（当社及び連結子会社３社）」／「アンジェス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第３四半期」／「親会社株主に帰属する四半期純損失71億56百万円」／「2025年度第１四半期までに目標症例数の登録を目指します」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事業収益 471百万円」「営業損失 △7,042百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △7,156百万円」／「通期…事業収益600百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは当該状況を解消すべく、下記を重要な課題として取組んでおります」／「今後も…資金調達の可能性を適宜検討してまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「主導医師の論文が発表されたのちに、2024年末までに詳細をお知らせする予定です」／「業績予想に修正が必要と判断された場合には速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「第45回新株予約権の行使は株価等の動向に左右されることから未確定」／「更なる資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定しておらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております」／「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性」／「当該状況を解消すべく」資金調達やプロジェクト推進を課題としている」）