# アンジェス（4563） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4563/disclosure/20240509587638
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4563

## 何が変わったか

2024年1〜3月の連結業績を公表し、事業収益は113百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,824百万円となりました。前年同期より赤字幅は縮小しましたが、継続企業の前提に重要な不確実性がある状況は続いており、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

事業収益は、ACRLのオプショナルスクリーニング受託数の増加や、Emendo社とAnocca社とのライセンス契約一時金により増加しました。赤字幅の縮小は、Emendo社での材料購入、人員、製造関連費用などの減少や、円安による為替差益の増加によるものです。一方、Emendo社の研究開発部門の再編成に伴い、事業構造改革費用247百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期第１四半期連結業績
- 発生日: 2024年３月31日（第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アンジェス株式会社及び連結子会社３社
- 対象拠点・対象製品: コラテジェン、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（ACRL）のオプショナルスクリーニング、EmendoBio Inc.のOMNIヌクレアーゼ、ゾキンヴィ等
- 原因: ACRLにおけるオプショナルスクリーニングの受託数増加、Emendo社とAnocca社とのライセンス契約一時金、Emendo社における材料購入・人員・製造関連費用の減少、円安による為替差益の増加、及び研究開発部門の再編成
- 業績への影響額: 事業収益113百万円、営業損失2,476百万円、経常損失1,527百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,824百万円、特別損失（事業構造改革費用）247百万円
- 計上する会計期間: 2024年12月期第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）
- 業績予想への影響: 事業収益600百万円、営業損失8,450百万円、経常損失8,450百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8,650百万円の通期予想について、現時点で変更なし。修正が必要と判断された場合には速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 研究開発投資を継続し、ゾキンヴィは2024年５月中の発売に向けて準備を進める。継続企業の前提に関する重要な不確実性を解消するため、開発プロジェクトの推進、開発パイプラインの拡充、提携先の確保、資金調達を進める。
- 続報の予定: 業績予想に修正が必要と判断された場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」「当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「事業収益は前年同期に比べ96百万円増加し１億13百万円」」「営業損失は24億76百万円」」「親会社株主に帰属する四半期純損失は18億24百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の見通しにつきましては2024年３月14日に連結業績予想として公表いたしましたとおり…現時点で変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「事業収益合計113,561千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失△1,824,051千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ(当社及び連結子会社３社)」」「2024年12月期第１四半期の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後は、５月中の発売に向けて準備を進めてまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失△1,824,051千円」「事業構造改革費用247,085千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第１四半期（2024年１月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アンジェス株式会社」「当社及び連結子会社３社」「コラテジェン」「ゾキンヴィ」「EmendoBio Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年３月31日」「事業収益113,561千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失△1,824,051千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も、研究開発活動推進及び企業活動維持のために必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります」」「第２回新株予約権付社債の発行並びに第44回新株予約権の行使は…未確定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年３月14日に連結業績予想として公表いたしましたとおり…現時点で変更ありません」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「現時点で変更ありません」」「当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想に修正が必要と判断された場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で変更ありません」「発行並びに…行使は株価等の動向に左右されることから未確定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 アンジェス株式会社」「当社グループ(当社及び連結子会社３社)」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2024年１月18日に厚生労働省より製造販売承認を取得」「イスラエル保健省に製造販売承認を申請し、現在審査が行われています」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局から期限付きの報告・改善義務を課された旨の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任等に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載なし」）