# アンジェス（4563） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4563/disclosure/20240209531481
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4563

## 何が変わったか

アンジェスは、連結子会社Emendo社について、イスラエルの研究開発機能を人工知能中心に再編し、その他の機能を米国へ段階的に移管することを決定しました。これに伴い、2023年12月期に事業構造改革費用503,623千円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

ガザ地区をめぐる紛争の影響でイスラエルの研究施設における研究開発が難しくなり、地政学的リスクを考慮する必要が増したため。また、蓄積した大量のデータを活用し、労働集約的な研究開発体制から人工知能・機械学習を中心とする知識集約的な体制へ移行するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: Emendo社では人工知能の活用を中心とする研究開発機能を集約し、Emendo R&Dの規模もそれに見合ったものに再編成するとともに、その他の機能を米国に段階的に移管し、米国の拠点化を促進することを決定いたしました。
- 発生日: not_disclosed（本文では決定時期を「当第４四半期」と記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Emendo社（連結子会社。EmendoBio Inc.およびEmendo Research and Development Ltd.）
- 対象拠点・対象製品: Emendo R&D（イスラエルの研究施設）および米国拠点。対象はゲノム編集技術・開発パイプラインの研究開発機能。
- 原因: ガザ地区をめぐる紛争の影響でイスラエルの研究施設における研究開発が難しくなり、地政学的リスクを考慮する必要が増したため。また、人工知能・機械学習を活用した知識集約的な研究開発体制への移行を検討したため。
- 業績への影響額: 事業構造改革費用503,623千円（特別損失）。内訳は、減損損失（使用権資産）250,285千円、契約解除費用141,186千円、退職金101,270千円、その他10,880千円。
- 計上する会計期間: 2023年12月期（2023年１月１日から2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期の連結業績予想として、売上高530百万円、営業損失85億円、経常損失85億円、親会社株主に帰属する当期純損失87億円を示している。本再編に伴う業績予想の修正や影響額はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed。Emendo R&Dの施設は継続して使用する一方、研究開発人員を現状から半数以下に削減する検討を開始。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: イスラエルのEmendo R&D施設は継続使用するが、研究開発人員を現状から半数以下に削減する検討を進める。研究開発機能を人工知能の活用を中心に集約し、その他の機能を米国へ段階的に移管する。米国では、臨床試験準備中のゲノム編集製品等の研究開発と、Emendo社のゲノム編集技術の導出を進めるため、体制強化を加速する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社は継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「人工知能の活用を中心とする研究開発機能を集約」および「研究開発人員を現状から半数以下に削減する検討を始めます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「事業構造改革費用503,623千円」および「事業収益合計152,985千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「Emendo社のイスラエルにある研究施設」および「その他の機能を米国に段階的に移管」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「イスラエルにおけるEmendo R＆Dの施設は継続して使用するものの」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業構造改革費用503,623千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）」および「事業構造改革費用503,623千円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第４四半期は…研究開発が難しくなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Emendo社のイスラエルにある研究施設（以下、『Emendo R&D』といいます。）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「事業構造改革費用503,623千円」および「当第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失（使用権資産）250,285千円、契約解除費用141,186千円、退職金101,270千円、その他10,880千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「研究開発人員を現状から半数以下に削減する検討を始めます」および「米国における体制の強化を加速してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「米国の拠点化を促進することを決定いたしました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「米国の拠点化を促進することを決定いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本件の再編について、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「再編の説明はEmendo社の研究開発体制、費用内訳、米国移管に関するものである。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「促進することを決定いたしました」および「削減する検討を始めます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「今般のガザ地区における紛争の影響で、Emendo社のイスラエルにある研究施設…における研究開発が難しくなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社及び連結子会社３社」および「Emendo社では…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本件の説明は「研究開発部門の再編」および「事業構造改革費用」に関するものである。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本件について当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件の説明はEmendo社の再編と2023年12月期の会計処理に関するものである。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「地政学的リスクを考慮する必要が増しております」および「人工知能の活用を中心とする研究開発体制に移行」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本件の説明に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本件の説明に謝罪に関する記載はない。」）