# アンジェス（4563） 海外における当社子会社に関する報道等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4563/disclosure/20240109512460
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-10
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4563

## 何が変わったか

イスラエルの研究開発拠点を閉鎖した事実はなく、新体制もまだ決まっていない。一方、地政学的リスクを踏まえ、同拠点の縮小と米国展開を含む研究開発体制の再構築を検討している。

## 会社が挙げた理由

ガザ地区でのイスラエルとパレスチナの戦闘が2023年10月以来継続し、研究開発活動や事業計画の策定において地政学的リスクを考慮する必要が増しているため。また、開発中のゲノム編集治療の臨床試験を米国で実施する準備を進めているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: Emendo社の研究開発体制について、イスラエルのEmendo社研究所の縮小と米国への展開を含めた再構築を検討しております
- 発生日: 2023年12月（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: EmendoBio Inc.（当社が85.3％出資する子会社）およびEmendoBio Research and Development Ltd.（EmendoBio Inc.の100％子会社）
- 対象拠点・対象製品: イスラエルにあるEmendoBio Research and Development Ltd.の研究開発拠点（Emendo社研究所）、ゲノム編集技術および開発中のゲノム編集治療
- 原因: ガザ地区でのイスラエルとパレスチナの戦闘が昨年10月以来継続しているため、地政学的リスクを考慮する必要が増していること。また、米国で臨床試験を実施する準備を進めていること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（Emendo社研究所の閉鎖を決定した事実はない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: イスラエルのEmendo社研究所の縮小と米国への展開を含めた研究開発体制の再構築を検討するが、現時点で新しい研究開発体制について決定された事項はない。
- 続報の予定: 今後開示すべき事実が決定された場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「Emendo社研究所の閉鎖を決定した事実はありません」および「現時点において、新しい研究開発体制について決定された事項はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「閉鎖を決定した事実はありません」「新しい研究開発体制について決定された事項はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社であるEmendoBio Inc.」「イスラエルにある研究開発拠点EmendoBio Research and Development Ltd.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「Emendo社研究所の閉鎖を決定した事実はありません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額や計上額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失等の計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「昨年12月にイスラエルにおいて現地メディアであるHAARETZ社により」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「EmendoBio Inc.」「EmendoBio Research and Development Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「イスラエルのEmendo社研究所の縮小と米国への展開を含めた再構築を検討しております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「研究開発体制について、イスラエルのEmendo社研究所の縮小と米国への展開を含めた再構築を検討しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「海外における当社子会社に関する報道等について」および「昨年12月に…報道がありましたが」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の当社開示や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事実が決定された場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「再構築を検討しております」「現時点において、新しい研究開発体制について決定された事項はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ガザ地区でのイスラエルとパレスチナの戦闘が昨年10月以来継続しているため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「EmendoBio Inc.は当社が85.3％を出資している当社子会社です」「EmendoBio Research and Development Ltd.はEmendoBio Inc.が100％出資しています」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は現地メディアの報道、地政学的リスク、研究開発体制の再構築検討について記載しており、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「現地メディアであるHAARETZ社により…閉鎖されたとの報道がありましたが」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「地政学的リスクを考慮する必要が増しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）