# 東和薬品（4553） 営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4553/disclosure/20261110572344
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4553

## 何が変わったか

2027年3月期中間期に、デリバティブ評価損2,355百万円を営業外費用として計上した。今回の損失は業績予想に反映済みだが、連結業績予想の数値自体は変更していない。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期末と比べて為替レートが円高に動いたこと、および日米の長期金利差が拡大したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（デリバティブ評価損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東和薬品株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: デリバティブ取引
- 原因: 2026年3月期末と比較して為替レートが円高に動いたことおよび日米の長期金利差が拡大したこと
- 業績への影響額: 2,355百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期（中間期）連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2026年5月14日に公表した2027年3月期の連結業績予想は修正していない。為替相場の先行きが不透明であるため、デリバティブ評価損益は連結業績予想に含めていない。修正の必要が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替相場の先行きは不透明であり、デリバティブ評価損益は連結業績予想に含めていない。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表した予想を修正しておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「デリバティブ評価損 2,355百万円を営業外費用に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表した予想を修正しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には2,355百万円の記載はあるが、利益・売上規模との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題および本文は「営業外費用（デリバティブ評価損）」の計上を扱っている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はデリバティブ評価損の計上と業績予想への影響について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ評価損 2,355百万円を営業外費用に計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は2026年4月1日から2026年9月30日までの会計期間を示しているが、特定の発生日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「デリバティブ評価損」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,355百万円」および「2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「デリバティブ評価損 2,355百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「デリバティブ評価損 2,355百万円を営業外費用に計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正の必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はデリバティブ評価損の計上理由と業績予想への影響を記載しており、第三者調査への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2,355百万円を営業外費用に計上することとなりました」および「修正の必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替レートが円高に動いたことおよび日米の長期金利差が拡大したこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年3月期第2四半期（中間期）連結会計期間において、営業外費用（デリバティブ評価損）を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は市場変動によるデリバティブ評価損の計上を扱っており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上と業績予想への影響を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替レートが円高に動いたことおよび日米の長期金利差が拡大したこと」を挙げている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）