# 東和薬品（4553） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4553/disclosure/20260624578548
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4553

## 何が変わったか

東和薬品が、対象取締役3名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式1,188株を処分することを決議した。株式は30年間の譲渡制限付きで、一定の条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の報酬と業績・株主価値との連動性を明確にし、企業価値増大への貢献意識と株主重視の経営意識を高め、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与するため。また、役員として有能な人材を確保し、対象取締役のモチベーションを向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式1,188株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,835円
- 発行価額の総額: 4,555,980円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額4,555,980円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象取締役への金銭報酬債権の全部を現物出資財産として処分）
- 払込期日: 2026年7月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月10日から2056年7月9日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため、発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,835円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年（2026年7月10日～2056年7月9日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡、定年その他の正当な事由による退任時には、在任期間と中期経営計画の連結営業利益の達成状況に基づき解除株式数を決定する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び中長期業績連動型株価連動報酬の対象である取締役を除く）3名、1,188株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計4,555,980円（譲渡制限付株式報酬の年額上限は100百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月24日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式1,188株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月22日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」および「当社の第71期事業年度の譲渡制限付株式報酬」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込総額　4,555,980円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役3名が…普通株式について処分を受ける」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…3名　1,188株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」および「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「社外取締役、監査等委員である取締役及び…対象である取締役を除く取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月23日…普通株式の終値である3,835円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額　1株につき3,835円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年とする」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年6月24日開催の取締役会において…決議いたしました」」）