# 東和薬品（4553） 第三者割当によるA種優先株式の発行、定款の一部変更ならびに 資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4553/disclosure/20260521543709
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4553

## 何が変わったか

東和薬品が、DBJを引受先として最大200億円のA種優先株式を2回に分けて発行することを決議した。併せて、優先株式に関する定款変更と、発行に伴って増加する資本金・資本準備金計100億円の減少も行う。

## 会社が挙げた理由

自社製造ラインの増強や、特許満了医薬品の安定供給に向けた協業などの成長投資に充当するため。また、議決権および普通株式への転換権がないA種優先株式を用いることで、普通株式の議決権の希薄化を抑えながら資本性資金を調達し、財務基盤を安定化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当によるA種優先株式の発行
- 発行・処分する株式数: {"第1回A種優先株式":"10,000株","第2回A種優先株式":"当社が通知する株式数（10,000株を上限）"}
- 発行価額・処分価額: {"第1回A種優先株式":"1株につき1,000,000円","第2回A種優先株式":"1株につき1,000,000円"}
- 発行価額の総額: {"第1回A種優先株式":"10,000,000,000円","第2回A種優先株式":"最大10,000,000,000円"}
- 調達する資金の額: {"第1回A種優先株式":{"払込金額の総額":"10,000,000,000円","差引手取概算額":"9,873,000,000円"},"第2回A種優先株式":{"払込金額の総額":"最大10,000,000,000円","差引手取概算額":"最大9,965,000,000円"}}
- 発行諸費用の概算額: {"第1回A種優先株式":"127,000,000円","第2回A種優先株式":"最大35,000,000円"}
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: {"第1回A種優先株式":"2026年7月31日","第2回A種優先株式":"2026年8月1日以降2027年4月30日までのいずれかの日"}
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: DBJは本種類株式を中期的な投資として引き受け、取得後は発行要項等に従い保有する方針。譲渡には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 25％未満（普通株主の議決権の希薄化は生じない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"51,516,000株（普通株式）","revised_forecast":"51,536,000株（最大発行時、普通株式51,516,000株＋A種優先株式20,000株）","change":"20,000株","change_rate":"約0.04％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 独立第三者機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、優先配当金、金銭を対価とする取得条項・取得請求条項、当社のクレジットスプレッド等を考慮し、一般的な価格算定モデルで算定した公正価値に関する評価報告書に基づく。基準とした終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではなく、金銭を対価とする取得請求権・取得条項）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではなく、DBJによる金銭を対価とする取得請求は、行使制限解除事由がない限り2036年7月1日以降）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権の発行ではない）
- 譲渡制限期間: 期間の定めなし。譲渡による取得には当社取締役会の承認が必要。
- 譲渡制限の解除条件: 当社取締役会の承認を受けること。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本件が当社業績に与える影響について、開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。資本金等の額の減少については業績に与える影響はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当により最大総額200億円のA種優先株式…を発行すること」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月21日開催の取締役会…において…発行すること…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 A種優先株式10,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況　該当事項はありません」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」／「普通株式の議決権の希薄化を伴わない」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「当社普通株式の発行による資金調達では、議決権の大幅な希薄化を直ちに伴い…Ａ種優先株式を発行することによる資金調達が適切な選択肢」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式数…普通株式51,516,000株」／「本種類株式を最大20,000株発行」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第1回A種優先株式および第2回A種優先株式」／「最大総額200億円」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「自社製造ラインの増強や協業等の成長投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額10,000,000,000円」／「差引手取概算額9,873,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「自社製造ラインの増強や協業等の成長投資　最大20,000百万円　2026年8月～2028年3月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行に全株式を割り当てる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「当社を取り巻く経営環境、経営状況および当社の資本政策の考え方を十分にご理解いただいたこと等を総合的に勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「DBJに対する第三者割当方式」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「DBJが本種類株式の払込みに要する資金を保有していることを確認」／「DBJ、DBJの役員又は主要株主…が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「DBJに対する第三者割当方式」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「一般的な価格算定モデルを用いて算定した本種類株式の公正価値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき、1,000,000円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「A種優先株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本種類株式を取得する中期的な投資として引き受ける意向」／「譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当により…A種優先株式を発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月24日開催予定の…定時株主総会において…承認が得られることを条件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社業績に与える影響につきましては、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせ」」）