# 東和薬品（4553） 当社山形工場第一固形製剤棟の一部における火災発生に関するお知らせ（第3報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4553/disclosure/20250806531521
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4553

## 何が変わったか

山形工場の第一固形製剤棟の機械室で火災が発生したが、人的被害はなく、製造・出荷は順次再開している。会社は、火災の原因として集塵機フィルターの静電気による粉塵への引火の可能性が高いと判断し、静電気対策を強化する。

## 会社が挙げた理由

集塵機フィルター表面に帯電した静電気が粉塵に引火した可能性が極めて高いと判断している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社山形工場第一固形製剤棟の一部における火災発生
- 発生日: 2025年7月14日（月）午前7時58分頃
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東和薬品株式会社
- 対象拠点・対象製品: 山形工場 第一固形製剤棟（機械室）、機械室の集塵機1台
- 原因: 集塵機フィルター表面に帯電した静電気が粉塵に引火した可能性が極めて高い
- 業績への影響額: 金額の記載なし。業績への影響は軽微と見込んでいる
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本火災による当社業績への影響は軽微と見込んでいる。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 消防署
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 第一固形製剤棟の包装工程等。2025年7月15日夕方から夜にかけて包装工程が稼働を再開し、その他の工程も順次稼働を再開
- 再開予定日: 2025年7月15日夕方から夜にかけて包装工程が稼働を再開。その他の工程も順次再開
- 調査体制: 消防署と現場検証を実施
- 再発防止策: 集塵フィルターに対する静電気対策を徹底する
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該設備の生産予定品目は、同型の設備を休日等に稼働させることで製造及び出荷への影響はない見込み。被害設備の修復は9月末を見込む
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本火災による当社業績に与える影響については、軽微と見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「製造及び出荷への影響はない見込みです」「業績に与える影響については、軽微と見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本火災による当社業績に与える影響については、軽微と見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について金額の記載はなく、「軽微と見込んでおります」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社山形工場第一固形製剤棟の一部（機械室）」「第二固形製剤棟・第三固形製剤棟の製造及び製品出荷に影響はございません」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年7月15日（火）夕方から夜にかけて、第一固形製剤棟の包装工程において稼働を再開しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響については、軽微と見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月14日（月）午前7時58分頃」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東和薬品株式会社 山形工場 第一固形製剤棟（機械室）」「集塵機1台」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月14日（月）午前7時58分頃」「午前12時3分頃」「集塵機1台」「9月末を見込んでおります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・同日開示資料・決算短信への委託に関する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「判断に至りました」「順次稼働を再開しております」「被害設備の修復については、9月末を見込んでおります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社山形工場第一固形製剤棟の一部における火災発生に関するお知らせ（第3報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「包装工程において稼働を再開しました」「その他の工程においても、順次稼働を再開しております」「製造及び出荷への影響はない見込みです」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「消防署と現場検証を実施」と記載されているが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「可能性が極めて高いとの判断に至りました」「軽微と見込んでおります」「9月末を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「集塵機フィルター表面に帯電した静電気が粉塵に引火した可能性が極めて高い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社山形工場」「東和薬品株式会社 山形工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「今後は、集塵フィルターに対する静電気対策を徹底することで、安全確保に万全を期してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「近隣の皆様ならびに関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」」）