# 東和薬品（4553） 2024年3月期 決算短信 [日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4553/disclosure/20240513592047
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4553

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を報告し、2025年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示した。2025年3月期は売上高・営業利益が増加する一方、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、追補品を中心とした販売数量の増加と販売費及び一般管理費の減少により好調となった。経常利益はデリバティブ評価益5,550百万円の発生により押し上げられた。2025年3月期については、薬価改定、品質確保・医薬品の安定供給問題、地政学的リスクに伴う物価上昇や原材料高騰など、厳しい環境が続くと想定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":122800,"通期":261500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":5200,"通期":18000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":5200,"通期":17600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":3100,"通期":11600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":62.98,"通期":235.67},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年3月期：売上高227,934百万円、営業利益17,647百万円、経常利益24,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,173百万円、1株当たり当期純利益328円59銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計331百万円（固定資産処分損88百万円、投資有価証券評価損222百万円、その他19百万円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第2四半期（累計）」と「通期」の両方が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高14.7%、営業利益2.0%、経常利益△28.1%、親会社株主に帰属する当期純利益△28.3%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高14.7%、経常利益△28.1%、親会社株主に帰属する当期純利益△28.3%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、本文に「（参考）個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は11,600百万円、対前期増減率は△28.3%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高は261,500百万円、対前期増減率は14.7%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年3月期通期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円」、2024年3月期実績は「16,173百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計331百万円」「固定資産処分損88百万円」「投資有価証券評価損222百万円」等の記載がある。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「近年追補品を中心に販売数量が増加したこと、販売費及び一般管理費が減少したことにより、好調な結果となりました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「追補品を中心に販売数量が増加」「国内セグメント」「海外セグメント」「山形工場第三固形製剤棟」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量が増加」「販売費及び一般管理費が減少」「デリバティブ評価益5,550百万円が発生」「毎年行われる薬価改定」「物価上昇、原材料高騰」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「デリバティブ評価益については「5,550百万円」とある一方、販売数量増加と販管費減少は金額を伴わずに記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学的リスクに伴う物価上昇、原材料高騰」と「設備投資を実施」「製造設備の自動化・無人化及びスケールアップ」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年3月期」で、理由として「デリバティブ評価益5,550百万円が発生」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「業績要因として「販売数量が増加」「販売費及び一般管理費が減少」「デリバティブ評価益5,550百万円が発生」と記載されているが、これらの継続性を明示する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売数量が増加」「販売費及び一般管理費が減少」とある一方、「経常利益はデリバティブ評価益5,550百万円が発生したことで24,477百万円」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資を実施」「製造設備の自動化・無人化及びスケールアップを行い」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「山形工場第三固形製剤棟の建設工事が完了し、2024年4月より稼働を開始」とあるが、再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年5月14日」、次期の対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高261,500百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）