# 東和薬品（4553） 損害賠償請求訴訟（控訴審）における勝訴判決のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4553/disclosure/20220921534689
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4553

## 何が変わったか

興和株式会社が当社製品による特許侵害を理由に起こしていた損害賠償請求について、控訴審でも当社の勝訴となり、興和の請求が退けられました。請求総額は約188億円でした。

## 会社が挙げた理由

知的財産高等裁判所は、本件特許権が無効とされるべきものとの判断に基づき興和の請求を棄却した一審判決を支持しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 損害賠償請求訴訟（控訴審）における勝訴判決
- 発生日: 2022年9月21日（控訴審判決日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東和薬品株式会社
- 対象拠点・対象製品: ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」
- 原因: 興和株式会社は、当社製品の製造販売が同社の製剤特許（特許第5190159号）を侵害するものとして、当社に損害賠償を請求した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟（控訴審）
- 裁判所・当局: 知的財産高等裁判所
- 原告: 興和株式会社
- 被告: 東和薬品株式会社
- 提訴日・処分日: 2018年6月以降に数次の損害賠償請求訴訟を提起。控訴審判決日は2022年9月21日。
- 請求額・課徴金額: 請求総額 約188億円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 興和が上告した場合は、特許庁において係属中の無効審判請求と並行して、引き続き当社の主張が認められるよう対応する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「興和の請求を棄却」「本件特許権が無効とされるべきものとの判断」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「控訴審においても再び勝訴判決を受けた」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は上告時の対応を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求総額 約188億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ピタバスタチン Ca・OD 錠 1mg/2mg/4mg『トーワ』」「同社の製剤特許」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損害賠償請求訴訟と判決内容、今後の訴訟対応のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求総額 約188億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間・計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「判決日：2022 年 9 月 21 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「興和株式会社」「当社」「ピタバスタチン Ca・OD 錠 1mg/2mg/4mg『トーワ』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「請求総額 約188億円」「判決日：2022 年 9 月 21 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「判決内容」として一審判決を支持する旨を本文に記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「興和が上告した場合は、別に特許庁において係属中の無効審判請求と並行して、引き続き当社の主張が認められるように対応」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年 5 月 24 日付『当社に対する控訴の提起に関するお知らせ』でお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「控訴審においても再び勝訴判決を受けた」「興和の請求を棄却」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「勝訴判決を受けた」「興和が上告した場合は」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「興和株式会社は…当社に対し損害賠償請求訴訟…を提起」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対し損害賠償請求訴訟」「会社名 東和薬品株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対し損害賠償請求訴訟…を提起」「当社に対する控訴の提起」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年 5 月 24 日付…でお知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件特許権が無効とされるべきものとの判断に基づき…請求を棄却」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）