# 東和薬品（4553） 2022年3月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4553/disclosure/20220512544443
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4553

## 何が変わったか

2022年3月期は、安定供給への対応などで売上高が増えた一方、販管費の増加で営業利益は減少しました。2023年3月期は、三生医薬を通期で連結に含め、売上高の大幅増と営業利益のほぼ横ばいを計画しています。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、国内で市場の安定供給要請へ対応したことなどにより増収となりました。営業利益は国内の販管費増加などにより減益、経常利益はデリバティブ評価益の発生などにより増益となりました。2023年3月期は、三生医薬の連結、薬価改定、売上原価率の悪化、のれん償却費の発生などを計画に織り込んでいます。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":165615,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":19205,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 経常利益: {"value":22739,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 純利益: {"value":15914,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 売上総利益率: 42.4%（前年同期比+0.1ポイント。売上高比率と売上原価比率から算出）
- 営業利益率: 11.6%（前年同期比-1.3ポイント）
- 販管費: {"value":50980,"unit":"百万円、売上高販管費率30.8%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2023年3月期":{"売上高":{"value":212500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":19000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":19000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12000,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":"99.3%","売上原価":"99.7%","販管費":"98.6%","営業利益":"99.5%","経常利益":"102.8%","親会社株主に帰属する当期純利益":"103.1%"},"国内セグメント":{"売上高":"97.8%","売上原価":"97.8%","販管費":"96.6%","セグメント利益":"100.5%"},"海外セグメント":{"売上高":"104.7%","売上原価":"105.3%","販管費":"105.5%","セグメント利益":"86.8%"}}
- 計画に対する自己評価: 連結では売上高・営業利益が計画未達、経常利益・純利益が上振れ。国内は売上高が下振れ、セグメント利益は達成。海外は売上高が上振れ、セグメント利益が下振れ。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 国内売上高：市場の安定供給要請への対応等、国内セグメント利益：薬価改定による売上原価率上昇、販管費増加、海外売上高：新製品の売上寄与、為替影響、海外セグメント利益：PPA在庫ステップアップ影響の解消、セールスミックス改善、欧州の人件費・IT費用・研究開発費増加、国内販管費：品質保証部門・新規事業部門の人件費増加、三生医薬買収に関する支払手数料増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 営業所数71（2021年度）。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 2023年3月期想定為替レート：1ユーロ=130.00円、2022年3月期想定為替レート：1ユーロ=125.00円、2022年度末までに生産能力140億錠、2024年度以降175億錠を計画
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第5期中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡに基づく生産能力増強。2023年度予定140億錠、2024年度以降175億錠。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":502,"unit":"億円（2022年度計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 三生医薬株式会社の子会社化・連結対象化、山形工場の第三固形製剤棟および第二無菌製剤棟の建設、2022年6月追補品として7成分13品目を上市予定、新たな製品価値創出に向けた研究開発投資の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2022年3月期 決算概要 計画達成率（国内セグメント）」「（海外セグメント）」に各項目の達成率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「連結では経常利益102.8%、純利益103.1%に対し、売上高99.3%、営業利益99.5%。国内売上高は「下振れ」、利益は「達成」、海外売上高は「上振れ」、利益は「下振れ」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「実績表の対象期間は「22/3」「21/3」で、四半期単独の表記はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「通期計画（10月26日発表）」「通期計画（5月14日発表）」との記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「市場の安定供給要請へ対応を行ったこと等により、増収」「販管費が増加したこと等により、減益」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「薬価改定による売上原価率の上昇や販管費の増加により、減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント情報表に「売上高」「セグメント利益」を国内・海外別に記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費」「広告宣伝費」「荷造運賃」「支払手数料」「研究開発費」などを金額別に記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「生産数量が伸び悩んだため、下振れ」「販管費の費消が想定を上回ったこと等により下振れ」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「23/3 想定レート 1ユーロ 130.00円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替相場の先行きが不透明」と記載されているが、リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期 セグメント別半期計画」として上期・下期計画を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡより」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第三固形製剤棟と第二無菌製剤棟を建設」「7成分13品目を上市予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「納入先別 取引軒数実績」「直近3ヶ年発売製品売上割合」「生産能力」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「調剤薬局取引軒数「+1,162」「+8.1%」、欧州新製品売上割合「14.5%」、米国「20.6%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「取引軒数や売上高はあるが、客単価・平均単価・数量単価の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費 15,818百万円」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全施設数」「カバー率」はあるが、市場シェアの記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料中に配当・総還元・DOE等の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2022年度計画 502億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2022年3月期 決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は「決算概要」「計画達成率」「通期業績計画」「設備投資」等で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾までに「差し控えたい」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替相場の先行きが不透明」「PPAの結果変更となる可能性があります」「確約や保証を与えるものではありません」。」）