# ＪＣＲファーマ（4552） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4552/disclosure/20260513529358
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4552

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の通期予想として売上高457億円、営業利益11億円、経常利益5億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円を示した。前期実績比では売上高と営業利益が増える一方、経常利益と純利益は減る見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、イズカーゴの好調、製品売上と契約金収入の増加が増収要因となった一方、グロウジェクトは薬価改定で減収となり、Givinostat導入に伴う契約一時金などで研究開発費が増加した。2027年3月期は、イズカーゴの販売数量伸長とライセンス事業の継続を見込み、将来の成長に向けて研究開発投資を積極化するため、研究開発費は193億円を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"45,700","change":"5,381","change_rate":"＋13.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,100","change":"545","change_rate":"＋98.2％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"500","change":"△665","change_rate":"△57.1％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"200","change":"△1,978","change_rate":"△90.8％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1.64","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高40,319百万円、営業利益555百万円、経常利益1,165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,178百万円（2026年３月期）
- 修正の理由: イズカーゴの販売数量の伸長、主力製品の当期と同水準の売上、ライセンス事業への継続的な取り組みにより売上高の増加を見込む。将来の更なる飛躍に向けて積極的な研究開発投資を行い、研究開発費は193億円（当期比15.7％増）を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損32百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は１株当たり20円（中間配当10円、期末配当10円）を予定。修正の有無は明記なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」を記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は40,319百万円から45,700百万円、営業利益は555百万円から1,100百万円、経常利益は1,165百万円から500百万円、純利益は2,178百万円から200百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「次期見通しの増減率は、売上高＋13.3％、営業利益＋98.2％、経常利益△57.1％、純利益△90.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「＋13.3％」に対し、経常利益「△57.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△90.8％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「2027年３月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「＋98.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「＋13.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」は当期実績2,178百万円、次期見通し200百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「主力製品につきましては当期と同水準の売上を見込んでおります」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損32百万円」「特別損失合計32百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「将来の更なる飛躍に向けて重要な位置付けと捉え、ここ数年間は積極的な投資に取り組んでおり、研究開発費は193億円（当期比15.7％増）」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ムコ多糖症Ⅱ型治療剤『イズカーゴ®点滴静注用10mg』」「ライセンス事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「順調な販売数量の伸長」「主力製品につきましては当期と同水準」「ライセンス事業につきましても引き続き積極的」「積極的な投資」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「研究開発費は193億円（当期比15.7％増）」と記載されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売数量の伸長」「ライセンス事業につきましても引き続き積極的に取り組み」「積極的な投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」および「研究開発費は193億円（当期比15.7％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ここ数年間は積極的な投資に取り組んでおり」「引き続き積極的に取り組みを進め」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「研究開発費は193億円（当期比15.7％増）、営業利益は11億円を見込んでおります」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の更なる飛躍に向けて重要な位置付けと捉え、ここ数年間は積極的な投資に取り組んでおり」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新製剤工場建設に伴う建設仮勘定等の有形固定資産が増加」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月13日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでおり」「営業利益は11億円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）